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卸売物価指数、製造業部門別投入・産出物価指数における為替相場の反映方法変更、および卸売物価・旬間指数の公表方法変更について

2000年1月12日
日本銀行調査統計局

 日本銀行では、卸売物価指数、製造業部門別投入・産出物価指数について、来月公表予定の2000年1月分指数より、外貨建の調査価格を円換算する際の為替相場の反映方法を、以下のとおり変更します1(見直しの指数への影響については、別添の仮設例をご参照下さい)。本件は、昨年12月7日に企業向けサービス価格指数の基準改定を公表した際に既に公表していますが、念のために再度お知らせします2。なお、新旧両ベースを対比して頂く意味で、1月分指数については、旧ベースの指数とそれに基づく前月比、前年比も同時に公表しますので、あわせてお知らせします3

(従来方式)

  • 各調査価格について、調査期間中に契約が無かった場合、外貨建価格(契約通貨ベース指数)を横這いで処理。
  • 円換算する際、為替相場も横這いで処理(直近成約時の為替相場を適用)。
  • 従って、円建価格(円ベース指数)も横這い

(新方式)

  • 外貨建価格(契約通貨ベース指数)の扱いは不変。
  • 円換算する際、当該調査期間中の為替相場を適用
  • 従って、外貨建価格(契約通貨ベース指数)が横這いでも、為替相場の動きを反映して、円建価格(円ベース指数)は変動

 なお、卸売物価・旬間指数についても、2月18日公表予定の2月上旬分指数から、昨年11月9日に発表した公表方法の変更4とあわせて、同様の変更を実施します。

以上

  1. 卸売物価指数は2月10日、製造業部門別投入・産出物価指数は同16日に公表の予定です。
  2. 企業向けサービス価格指数については、昨年12月に行った基準改定にあわせて同様の変更を実施済みです。詳細は、「企業向けサービス価格指数の基準改定(1995年基準への移行)」をご覧下さい。
  3. 例えば、卸売物価指数の場合、輸出物価指数、輸入物価指数、需要段階別・用途別指数、総合卸売物価指数の類別ないしそれに準じた上位分類について、従来方式による指数およびそれに基づく前月比、前年比も公表する予定です。
  4. 実際に調査を行う品目が属する類別の指数のみ公表するかたちに変更します。詳細は、「卸売物価・旬間指数の公表方法変更のお知らせ」をご覧下さい。

(別添)

為替相場の反映方法変更の影響(仮設例)

  • 為替相場の反映方法変更の影響

(1) 1〜4月の円ベース指数の動き

従来方式:
4月時点(3か月振りに契約が成立)で、1月以降の契約通貨ベースの変化と為替相場の変化が一気に表面化。
新方式:
毎月の為替相場の動きを反映して小刻みに変動。

(2)4〜7月の円ベース指数の動き

従来方式:
7月の前月比は、4月対比での円高を反映して下落。
新方式:
7月の前月比は、6月以降の足元の円安を反映して上昇。

以上