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「企業短期経済観測調査」の見直し案について

2000年11月 7日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、(はじめに)のみを掲載しています。全文は、こちら(ron0011a.pdf 307KB)から入手できます。

はじめに

日本銀行調査統計局1では、昨年(99年)3月、「企業短期経済観測調査」2の大幅見直し(「全国短観」のメイン化、統計精度の向上、公表方式の変更等)を行いましたが、その後の産業構造の変化や企業会計制度の変更等を適切に反映させるとともに、統計精度をさらに高めることを念頭において、次回の「全国短観」の標本(調査対象企業)見直しのタイミング(2003年度中)を捉え、調査の枠組み等を含め幅広い観点から短観調査を見直す方向で検討を進めています。

「短観調査」には、全国の企業約9,000社を調査対象とする「全国短観」と、主要企業約700社を調査対象とする「主要短観」があります。このうち、「全国短観」は、総務庁「事業所・企業統計調査」を母集団とする標本調査で、「事業所・企業統計調査」の改訂に合わせ、5年毎に標本(調査対象企業)を見直すことにしています。次回の標本見直しは2003年度中に実施する予定です。

当局では、公表統計を大幅に見直す場合には、事前に見直しの概要を公表するとともに、広くパブリック・コメントを求め、統計の見直しに専門家、計数報告者の方々のご意見やユーザーニーズ等を取り入れるようにしています3が、このほど、短観調査見直し案が固まりましたので、その概要をお示しするとともに、読者の皆様よりご意見・ご提案をお聞かせ頂きたいと思います。

誠に勝手ながら、本稿に関するご意見・ご提案を、来年1月末までに下記までお送り頂きたいと思います。私どもでは、頂いたご意見・ご提案を踏まえて、短観調査見直しの最終案を再度検討したいと考えております。主なご意見・ご提案については、来春公表予定の短観調査の最終見直し案の中で、私どものコメントを付してご紹介させて頂く予定ですが、匿名をご希望の方は、その旨お書き添えのうえ、ご意見・ご提案をお寄せ頂ければ幸甚です。

なお、本見直し案につきましては、パブリック・コメントの内容のほか、システム開発面のフィージビリティ等を踏まえて確定していく予定にある点、念のため申し添えます。

日本銀行調査統計局経済統計課企業統計グループ

  1. 郵送:〒103−8660 東京都中央区日本橋本石町2−1−1
  2. 電子メール:post.rsd5@boj.or.jp
  1. 以下、「当局」と略します。
  2. 以下、「短観調査」と略します。
  3. 資金循環統計については、「資金循環統計の見直しについて」(日本銀行調査月報97年3月号掲載)において見直しの概要を公表するとともに、パブリック・コメントを募集し、「資金循環統計見直し案に対するコメントへの回答——資金循環統計見直しの最終案——」(同98年9月号掲載)において、その結果を踏まえて最終見直し案を公表しています。
    卸売物価指数および製造業部門別投入・産出物価指数についても、「卸売物価指数の現状と見直し案について」(同99年4月号掲載)の中で、現在の統計が抱える問題点と、それを踏まえた見直し案を公表するとともに、パブリック・コメントを募集しました。寄せられたコメントの概要と、それを踏まえた対応方針については、「卸売物価指数の見直しに関する日本銀行の今後の取り組み方針」(同99年11月号掲載)において公表しています。