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企業短期経済観測調査(短観)における「ソフトウェア投資額」の公表開始と公表資料のレイアウト変更について

2001年 3月26日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 資料2を含む全文は、こちら(nttk09.pdf 34KB)から入手できます。

  • 「『企業短期経済観測調査』の見直し案について」(2000年11月7日公表)でお知らせしましたとおり、短観では3月調査から、「ソフトウェア投資額」の調査を開始し、「ソフトウェア投資額」および「ソフトウェアを含む設備投資額」を公表することとしました(資料1)。
    — 「金融・保険業の設備投資調査」につきましても、同様の扱いとなります。
  • 上記に伴い、公表初日の「短観(概要)のP.4~5」につきましては、資料2のとおりレイアウトが変わりますのでご注意ください。
    — 「短観(業種別計数)」および「短観(調査全容)」については該当項目ページが追加されるのみです。また、「短観(要旨)」については変更はありません。
  • なお、「ソフトウェア投資額」の公表初回に当たる3月短観に限っては、公表初日(4月2日8時50分)に、資料1の形式で「ソフトウェア投資額」の実額も公表します。
    — 6月短観以降は他の項目同様、実額は公表2日目の公表となります。

以上

資料 1

短観の「ソフトウェア投資額」(2001年3月調査から追加)について

1.定義

  • ソフトウェアに対する投資のうち、無形固定資産に新規に計上した(または計上予定の)金額。
    — 市場販売目的および自社利用のソフトウェアについて、会計処理上、無形固定資産への計上が認められるケースを調査
  • 本定義は、内閣府が作成している国民経済計算(SNA<GDPを含む>)の総固定資本形成における「コンピュータ・ソフトウェア」とは異なる。即ち、SNAでは、情報サービス業が受注したオーダー・メイドのソフトウェアの売上高を捉えている。結果として、(1)短観の「ソフトウェア投資額」では、自社開発分を含むが、費用処理分は含まない一方、(2)SNAでは、自社開発分は含まないが、費用処理分を含むかたちとなっている。
  • 官公庁および金融・保険業を含む(全国短観ではこれらを含まない)。

<ソフトウェアに関する短観とSNAのイメージ>

  • 図

2.実額

  • 図

なお、上記の計数(実額)は今回のみ公表初日に公表しますが、次回以降は他の実額と同様2日目の公表となります。

以上