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「企業短期経済観測調査」の見直しに関する最終案

 昨秋の見直し案に対し頂戴したご意見とそれに対する回答

2001年 6月
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、全文の冒頭部分(はじめに、見直し全体に対するコメント)を掲載しています。全文は、こちら (ron0106a.pdf 69KB) から入手できます。なお、本稿は日本銀行調査月報7月号に掲載する予定です。

はじめに

 日本銀行調査統計局1では、昨年11月に「企業短期経済観測調査」2の見直し案を公表し、同案について広くご意見・ご提案(パブリックコメント)を募集しました。その結果、民間エコノミスト、大学教授、官庁・短観調査にご回答頂いている企業の方々等、合計30先の皆様から、多くの有益なコメントを頂戴しました。

 以下では、頂戴したご意見・ご提案の概要を紹介するとともに、それに対する当局の考え方を説明し、それらを踏まえて確定した短観調査の見直しの最終案をお示しします。最終案の全体像については、「別紙」に箇条書き形式でまとめてありますので、併せてご覧下さい。当局では、この最終案に沿って、今後、2003年度中の実現を目指して短観調査の見直し作業を進めていきます3。なお、ご多用中にもかかわらず、ご意見をお寄せ頂いた皆様には、厚くお礼申し上げます4

見直し全体に対するコメント

 昨秋の短観調査の見直し案においては、産業構造の変化や企業会計制度の変更等を適切に反映させるとともに、統計精度をさらに高めることを念頭において、調査の枠組み等を含め、幅広い観点からの見直しを提示しました。頂戴したご意見は、全体として当局の考え方を支持するものが多かったのですが、なかでも、(1)連結財務諸表重視の中での単体ベース調査の継続、(2)母集団の規模区分基準の見直し(「常用雇用者数」基準から「資本金」基準への変更)、(3)調査項目に関する見直し、の3点について多くのご意見・ご提案を頂戴しました。そこで、以下では、この3点を中心に頂いたコメントをご紹介するとともに、それを検討したうえで取り纏めた当局の考え方を説明します

  1. 以下、「当局」と略します。
  2. 以下、「短観調査」と略します。
  3. 具体的な実現時期については、見直し作業の状況を踏まえて、改めてお知らせする予定です。
  4. ご意見を頂戴した方々のご芳名は、文末に一括して掲載させて頂きました。