統計

ホーム > 統計 > 統計の概要および公表予定 > 見直し・訂正等のお知らせ 2002年 > 卸売物価指数の基準改定(2000年基準企業物価指数<CGPI>への移行)の結果

卸売物価指数の基準改定(2000年基準企業物価指数<CGPI>への移行)の結果

2002年12月 9日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、「基準改定の趣旨、基本方針」と目次を掲載しています。別紙等を含む全文は、こちら (ntcgpi02.pdf 153KB) から入手できます。なお、計数編のみExcelファイル (ntcgpi02.lzh 119KB [MS-Word、MS-Excel]) から入手できます。

 また関連資料もご参照ください。

I 基準改定の趣旨、基本方針

 日本銀行では、2001年9月に決定・公表した最終方針1に沿って、卸売物価指数の基準改定作業(2000年基準企業物価指数への移行)を進めてきましたが、今般、基準改定の結果がまとまりましたので、公表いたします。

  1. 日本銀行では、過去2回にわたり見直し案を公表し、同案についてユーザーの皆様から広くご意見(パブリックコメント)を募集しました。その上で、2001年9月に最終方針を公表しました(「卸売物価指数の見直しに関する最終案 —5月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答」<日本銀行調査月報2001年10月号>)。本件については、本ホームページの「統計・データ」コーナーにも掲載されておりますのでご利用下さい。

統計精度の向上

 まず、(1)物価指数に採用する品目の見直し(新規採用品目の拡充など)を行うとともに、(2)指数の基準年およびウエイト算定年次を1995年から2000年へ更新しました。いずれも、前回の基準改定(1995年基準)以降5年間に、わが国に生じた経済・貿易構造の変化をより的確に指数に反映し、物価指数の精度を向上することを目的としたものです。

 こうした通常の基準改定作業に加え、今回の基準改定では、(3)調査価格数の大幅な積み増しや品質一定の条件を損なわない範囲内での「平均価格」の導入による価格調査方法の抜本的な見直しにより、調査先の皆様のご負担(報告者負担)を抑制しつつ、商品の多様化や取引先に応じた価格の多様化(「一物多価」)に対処しているほか、(4)ヘドニック法の適用拡大により、商品サイクルが短く、技術進歩に伴う品質の向上が著しいIT関連商品の品質調整方法をさらに改善し、物価指数精度の一層の向上を図っています。さらに、(5)現行の固定基準ラスパイレス指数を補完する「連鎖指数(連鎖方式による国内企業物価指数)」を「参考指数」として導入することにより、5年後の次回基準改定までに生じると予想される経済構造の変化が指数に与える影響を把握することを目指します。

公表に関する変更

 調査価格数の大幅な積み増しや「平均価格」の導入に伴い、調査先の皆様からの調査価格の回収が、現在と比べてやや遅れることが予想されます。こうした事情を勘案して、(1)企業物価指数の公表日を現行の「第6営業日」から、原則として「第8営業日」に変更するとともに、(2)公表体制を、翌月の公表日に当月指数の「速報値」を公表し、翌々月の公表日に速報値をリバイスして「確報値」を公表する、「速報・確報」公表体制に移行します。

指数の名称変更

 このほか、今回の基準改定では、国内企業物価指数において、「需給動向を敏感に反映する取引段階の価格を調査する」との指数の大原則に反しない範囲内で、デフレータとしての機能向上を図ることを目的に、価格調査段階の選定基準を一部変更しました。その結果、価格調査の生産者段階の割合がさらに上昇したこと等から、指数の呼称を「卸売物価指数」から「企業物価指数2」に変更しました。

 以上のように、今回の基準改定では、最近の経済・貿易構造の変化、とりわけ商品の多様化、個々の商品における価格の多様化といった、物価を取り巻く環境の急激な変化に対応することで、物価指数の精度を高める3とともに、価格調査にご協力を頂く調査先の皆様のご負担(報告者負担)を軽減4することを企図したものであり、20年ぶりの大幅な基準改定となっています。

  1. 2「企業物価指数」の名称は、「企業間取引における価格を集約している」という従来からの指数の性格をより端的に示すとの観点から決定したものです。詳細については、1999年11月に公表しました「卸売物価指数の見直しに関する日本銀行の今後の取組み方針」(日本銀行調査月報1999年11月号)をご覧ください。
  2. 3こうした観点から、2001年9月に公表しました最終方針にある、「仮価格」の利用、「指数の定期的な遡及訂正」については、今回の基準改定に先立ちまして2001年10月から既に実施しております。
  3. 4調査先の皆様のご負担を軽減するため、今回の基準改定に先立ちまして、2001年9月に公表しました最終方針のとおり、「旬間指数」を2002年1月に廃止しました。

以上

目次

  • I  基準改定の趣旨、基本方針
  • II  基準改定の具体的な内容
    • 1.採用品目の見直し
    • 2.指数の基準年およびウエイト算定年次の更新
    • 3.調査価格の見直し
    • 4.IT関連商品(サーバ)における品質調整方法の改善
    • 5.現行指数を補完する新しい「参考指数」の充実
    • 6.卸売物価指数から企業物価指数への移行に伴う他の物価指数の見直し
  • III 公表に関する変更
  • IV  企業物価指数に関する公表資料のご案内
    • (別紙1)品目改廃数
    • (別紙2)品目改廃
    • (別紙3)ウエイト
    • (別紙4)調査価格数
    • (別紙5)平均価格の採用基準別内訳数
    • (別紙6)価格調査段階
  • < 計数編 >lzhファイル 119KB [MS-Excel]>*
  • ExcelファイルはExcel97以上でご利用ください。
  • I.2000年基準指数(2000年1月~2002年9月)
    • 1. 国内企業物価指数
    • 2. 輸出物価指数
    • 3. 輸入物価指数
    • 4. 需要段階別・用途別指数
  • II.2000年基準接続指数(統計始期<概ね1960年>~1999年)
    • 1. 国内企業物価指数
    • 2. 輸出物価指数
    • 3. 輸入物価指数
    • 4. 需要段階別・用途別指数