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卸売物価指数の基準改定(2000年基準企業物価指数<CGPI>への移行)に伴う製造業部門別投入・産出物価指数の見直し

2002年12月 9日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、本文を掲載しています。全文は、こちら (ntiopi05.pdf 133KB) から入手できます。

<見直しのポイント>

 製造業部門別投入・産出物価指数について、卸売物価指数の基準改定(2000年基準企業物価指数への移行)1に伴い、以下の2点を見直し、2002年12月指数から変更することとしました

○価格データ(採用品目)

 — 卸売物価指数から企業物価指数への移行に伴う品目の見直し結果を、製造業部門別投入・産出物価指数に反映させます。

○公表日程

 — 企業物価指数が、速報・確報公表体制に移行することに伴い、製造業部門別投入・産出物価指数の公表日を変更し、従来より一ヶ月程度遅く翌々月に公表します。1 詳細については、2002年12月9日に公表する「卸売物価指数の基準改定(2000年基準企業物価指数<CGPI>への移行)の結果」をご覧ください。本件については、本ホームページの「統計・データ」コーナーに掲載されていますのでご利用ください。

I 見直しの趣旨、背景

 日本銀行では、現在、1995年基準の製造業部門別投入・産出物価指数を作成し、公表していますが、卸売物価指数の基準改定(2000年基準企業物価指数への移行)に伴い、2002年12月指数から価格データ(採用品目)を見直し、公表日も翌々月に変更することとしましたので、お知らせいたします。

価格データ<採用品目>の見直し

 製造業部門別投入・産出物価指数では、価格データ(採用品目)として、卸売物価指数の品目指数を転用しています。このため、卸売物価指数から企業物価指数への移行に伴い、製造業部門別投入・産出物価指数の価格データ(採用品目)として使用する品目指数を卸売物価指数から企業物価指数に切り替えます。

—— 製造業部門別投入・産出物価指数は、2000年7月に実施した1995年基準への改定で、指数の作成方法などを抜本的に見直し、価格データ(採用品目)については、卸売物価指数の品目指数のみを転用することとしました。このため、卸売物価指数から企業物価指数への移行に伴い、製造業部門別投入・産出物価指数における価格データ(採用品目)を見直すことが必要となりました2

公表日の変更

 企業物価指数が、来年1月から速報・確報公表体制に移行することに伴い、製造業部門別投入・産出物価指数については、速報性に対するニーズが低いことから企業物価指数の確報をベースに作成することとしました。このため、企業物価指数の品目指数から製造業部門別投入・産出物価指数を作成していく2002年12月指数の公表から、公表日を現行の「翌月の第7営業日目」(卸売物価指数公表<翌月第6営業日>の翌営業日)から、原則として「翌々月の第8営業日目」(企業物価指数<確報>の公表と同時)に変更します。この結果、従来より公表タイミングが一ヶ月程度遅くなります。

—— 企業物価指数への切り替え後、初めての公表となる2002年12月指数は、2003年2月14日(金)に公表する予定です。

II 具体的な価格データ(採用品目)の見直し内容

1.品目と内訳小分類の対応関係の見直し

 製造業部門別投入・産出物価指数で作成している指数の最小単位である内訳小分類を構成する品目について、企業物価指数の品目改廃(分割、統合等)に沿って見直しました。

—— 企業物価指数の品目改廃に沿って見直しを行った結果、内訳小分類の範囲と品目の範囲が厳密には一致しない場合もありましたが、これに対応するには、抜本的な基準改定を要するため、やむを得ずこの調整は見送りました。

—— 企業物価指数で廃止品目となっても製造業部門別投入・産出物価指数では存続するため、企業物価指数に切り替わる2002年12月以降の指数については、1995年基準卸売物価指数の作成最終月である2002年11月指数のまま不変の扱いとします。この結果、指数が不変となる内訳小分類が若干発生しますが、全体に占めるウエイトの割合は僅少です。

2.品目ウエイトの一部変更

 品目ウエイトについては、基本的には不変ですが、上記1.の見直しに合わせて、分割や統合された品目については、分割または統合前の状態に極力近づける形でウエイトを変更しました。

3.品目指数の基準年の変換と接続

 2002年12月指数から製造業部門別投入・産出物価指数で使用する品目指数を卸売物価指数から企業物価指数に切り替えますが、企業物価指数の基準年は2000年であるため、この基準年を1995年に変換した上で2002年11月指数に接続します。

III 企業物価指数移行後の製造業部門別投入・産出物価指数の公表日程

公表日程の詳細は、以下のとおりです。

  • 月間指数 … 原則として翌々月の第8営業日(企業物価指数<確報>の公表と同時)
    —— なお、当面の間、企業物価指数への移行に伴うシステム対応負担が嵩み、原則に沿った公表が難しいことから、公表日を1営業日遅らせて、「翌々月の第9営業日」に変更させていただく予定です。
  • 暦年(年度)平均指数 … 12月(3月)の月間指数の公表と同時
  1. (1)公表資料に記載している主要な指数系列の計数(大部門、内訳大分類以上の指数)については、翌々月の第8営業日(事前に日本銀行ホームページの「公表日程」のコーナーの「公表予定のお知らせ」で公示した日)の午前8時50分に公表。
  2. (2)(1)の詳細計数(内訳中分類以下の指数)については、(1)と同日の午後1時に公表。
  3. (3) (1)、(2)で公表した計数については、(2)と同じタイミングで、日本銀行ホームページの「統計・データ」コーナーの「時系列データ」に掲載。

—— なお、計数の定期的な遡及訂正については、企業物価指数と同様、年2回(4月および10月)実施します。

以上

本件に関する問合せ先

日本銀行 調査統計局 物価統計課

  TEL:03-3279-1111 内線 3808、3824