「マネタリーベースと日本銀行の取引」の様式変更について
2002年12月 6日
日本銀行企画室
国債現先オペ（「国債の条件付売買基本要領」に基づき行うオペ）の導入等に伴い、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の様式を本年11月分（本日公表分）から一部変更することとしましたので、お知らせします。
| （１） | 「短期国債買現先」、「短期国債売現先」を廃止し、「国債売現先」を設けます。また、「国債買現先」が示す取引内容を、従来の長期国債の売戻条件付買入から今回導入された国債（長期国債、短期国債）の売戻条件付買入に改めるとともに、掲載場所を変更します。「国債借入」については、既往の残高がなくなった時点で廃止します。
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| （２） | 従来、計表上で長期国債を「国債」と表示しておりましたが、これを「長期国債」に改めます。
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| （３） | 株式買入等（「株式買入等基本要領」に基づく株式買入等）の金額を表示する項目として「金銭の信託（信託財産株式）」を新設します。 |
以 上
| ＜本件に関する照会先＞ 日本銀行企画室企画第１課 清水（3277-2812）、榎本（3277-1553） |
