「実効為替レート(名目・実質)」の算出方法の見直しについて

2002年 2月 4日
日本銀行調査統計局

　日本銀行調査統計局では、「実効為替レート(名目・実質)」を作成し、公表しておりますが、この度、算出方法を見直し、2002年1月計数公表時点から、2000年1月以降の計数について、新ベースでの「実効為替レート(名目・実質)」を公表することとなりましたのでお知らせいたします。

　今回の算出方法の見直しに伴う主要な変更点の概要は以下の通りです(詳細については、こちらをご参照ください)。

(1)対象通貨・為替レート

　対象通貨の選定基準を「日本から当該国・地域に対する輸出額(2000年)の全輸出額(同)に占める比率が1%を超える国・地域」として、対象通貨を見直しました。これにより、2000年1月以降の実効為替レートの対象通貨は以下の15通貨(ユーロエリア12ヶ国を含む26ヶ国・地域)となります。

米ドル、ユーロ、新台湾ドル、韓国ウォン、中国人民元、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギット、タイバーツ、フィリピンペソ、オーストラリアドル、インドネシアルピー、カナダドル、メキシコペソ

　また、対象通貨の為替レートは、原則として日本銀行が公表する「報告省令レート」を用いることとしました(なお、同レートを採用した理由については、「実効為替レート(名目・実質)の解説」をご覧ください)。

(2)貿易ウエイト

　貿易ウエイトの算出に使用する輸出額データをIMFが公表するDOTS(Direction of Trade Statistics)から、財務省が公表する貿易統計に変更しました。また、各国・地域の輸出ウエイトの算出方法について、当該年度を含む3ヶ年度平均値から、当該暦年の集計値に変更しました。

(3)算式

　各国・地域への輸出額ウエイトの変化を迅速に反映させるために、輸出ウエイトを各年ごとに更新して集計する連鎖指数方式を用いることとしました。

(4)実質実効為替レートの算出に使用する物価指数

　実質実効為替レートの算出に使用する物価指数について、各国・地域の為替レートの実質化に使用する物価指数として望ましいと考えられる生産者物価指数(PPI)、または卸売物価指数(WPI)の「国内財ないしは国内財・輸出財の物価指数」を使用する国・地域のウエイトを引き上げました。

(5)1999年12月以前の計数について

　1999年12月以前の計数については、輸出額データを貿易統計に変更し、かつ輸出ウエイトを当該暦年ベースにして遡及したほか、実質実効為替レートの算出に使用する物価指数についても、生産者物価指数(PPI)、または卸売物価指数(WPI)の「国内財ないしは国内財・輸出財の物価指数」が使用可能な国・地域については、これらの物価指数を使用して遡及しました(対象通貨、為替レートについては、遡及改訂しておりません)。

本件に関する問い合わせ先

日本銀行調査統計局経済統計課：

大森徹 03-3279-1111＜内線3871＞
tooru.oomori@boj.or.jp
肥後雅博 03-3277-1574＜直通＞
masahiro.higo@boj.or.jp