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「全国短観」における定例の標本企業数の追加について

2002年 2月22日
日本銀行調査統計局

2002年3月短観調査より、「全国短観(全国企業短期経済観測調査)」の標本企業数(調査対象企業数)を71社追加することとしましたので、お知らせします。

「全国短観」の標本企業数は倒産等により減少しますが、こうした標本企業数の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的(年1回)に統計精度のチェック((1)標本企業の分布が、母集団企業の分布から乖離していないか、(2)売上高の母集団推計値の誤差率が目標の範囲<製造業3%、非製造業5%>内に収まっているか)を行い、統計精度が低下している場合には、新たな標本企業を無作為抽出により追加することにしています(詳しくは「全国短観の作成方法」<日本銀行調査月報1999年6月号、本ホームページ掲載>をご参照下さい)。

今回は、前回2001年12月調査の標本について統計精度をチェックし、上記のとおり、標本企業数を71社追加することとしました。この結果、2002年3月短観の標本企業数は、8,651社となります。詳細は後述のとおりです。

なお、標本企業の抽出に当たって、資本金が2000万円未満の企業については2003年度中に予定している短観の見直し注1で調査対象外となるため、予め追加候補先から除外しております。

  1. (注1)詳しくは「『企業短期経済観測調査』の見直し案について」(日本銀行調査月報2000年11月号、本ホームページ掲載)および「『企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」(同2001年7月号、本ホームページ掲載)をご参照下さい。

(1)標本の分布

全国短観では、業種別および規模別(常用雇用者数で区分)に118の区分を設けていますが、これらの各区分について、標本企業の分布状況(常用雇用者数でみた分布状況)が母集団企業の分布状況を適切に反映しているか否かについてチェックしました。

今回のチェックの結果、4区分について標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離がみられた注2ほか、今後標本企業の減少に伴い両者に乖離が発生する可能性の高い区分があることが判明しましたので、これらの区分については、標本企業数を追加(71社、別紙参照)することにより、補正しました。

  1. (注2)「標本企業の分布と母集団企業の分布は同一の形状である」という帰無仮説について、適合度に関するχ2検定を行い、棄却された場合は、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離があるとみなしています。

(2)母集団推計値の誤差率

(1)の補正を行った後の売上高に関する母集団推計値の誤差率注3は、下表のように、業種別・規模別6区分について、目標の範囲(製造業3%、非製造業5%)内に収まっていました。

  • 表
  1. (注3)全国短観では、標本調査を行い、それを基に母集団推計していますが、この母集団推計値には、推計誤差が存在するため、幅を持ってみる必要があります。全国短観では、真の値が母集団推計値を中心に前後3〜5%の範囲に概ね含まれるように標本を設計しています。

本件に関するお問い合わせ先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

  1. 郵送:〒103−8660東京都中央区日本橋本石町2−1−1
  2. 電子メール:post.rsd5@boj.or.jp

以上


(別紙)

追加標本企業数の業種別・規模別内訳

  • 表
  • 大企業、中堅企業、中小企業の内訳の規模は、母集団推計実施上の規模区分を表す。業種毎の規模区分は以下の通り。なお、シャドーがかかっている区分は、当該区分が存在しないことを示す。
  • 表