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「企業短期経済観測調査」の見直しにおける業種分類について

2002年 5月
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、(はじめに)を掲載しています。全文は、こちら (ron0205c.pdf 42KB) から入手できます。

(はじめに)

 日本銀行調査統計局では、昨年6月に「企業短期経済観測調査」1の見直しに関する最終案を公表し2、目下、2003年度中の実現3を目指して作業を進めているところです。今回の見直しの狙いは、産業構造の変化や企業会計制度の変更等を適切に反映させるとともに、統計精度をさらに高めることです。このため、調査先企業の選定基準や調査項目等のほか、業種分類についても見直すこととしています。短観調査の業種分類については、日本標準産業分類を基本としていますが、先般、統計審議会の答申を受けて総務省により改訂日本標準産業分類の告示が行われ、本年10月から適用されることが決まりました。

 この日本標準産業分類の改訂を踏まえ、上記の2003年度中に予定している短観調査の見直し実施の際に適用する新しい業種分類について検討の結果、以下のとおりとすることとしましたのでお知らせします4。なお、詳細は別紙(1~3)をご覧下さい。

  1. 以下、「短観調査」と略します。
  2. 見直し案については、「『企業短期経済観測調査』の見直し案について」(日本銀行調査月報2000年11月号掲載)および「『企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」(同2001年7月号掲載)をご覧下さい。
  3. 具体的な実現時期については、見直し作業の状況を踏まえて、改めてお知らせする予定です。
  4. 昨年6月の短観調査の見直し最終案において、「調査対象業種の見直し、拡充」の方針を打出していましたが、同案の中で、「日本標準産業分類の見直し結果如何では、短観調査見直しにおける業種分類は、今後変更があり得る」旨お伝えしていました。