統計

ホーム > 統計 > 統計の概要および公表予定 > 見直し・訂正等のお知らせ 2003年 > 在外・在日公館の現地職員給与等の計上方法

在外・在日公館の現地職員給与等の計上方法

2003年6月11日
財務省
日本銀行

 国際収支統計について、2003年4月分計数から以下のとおり計上方法の変更を行うことにしました。

  1. 「日本の在外公館に勤務する現地職員給与」および、「在日公館に勤務する現地職員給与」の計上方法について、「その他サービス/公的その他サービス/在外公館経費」から「所得収支/雇用者報酬」に変更することとしました。
     在外公館・在日公館における現地職員の給与は、非居住者・居住者間の給与の支払・受取にあたるため、「所得収支/雇用者報酬」に計上すべきですが、従来はこうした内訳が把握できず、他の公館経費と一括りにして「その他サービス収支/公的その他サービス」(支払・受取)に計上していました。しかし、より精緻な国際収支統計を作成するために、当該経費のうち給与に相当する部分を把握し、「雇用者報酬」に計上することとしました。
  2. 在日米軍における日本人職員給与について、「その他サービス/公的その他サービス/その他」(受取)、および「経常移転収支/公的部門/その他」(支払)に計上することとしました。
     在日米軍(非居住者)に勤務する日本人職員給与は、当該職員(居住者)が日本政府と雇用契約を締結し、在日米軍に対し労務サービスを提供(輸出)する形態を採っており、かつ、当該対価のほとんどは日本政府の負担となっています。従来は海外向けの資金の送金を伴わないことから、当該計数を把握しておらず、我が国の国際収支統計に計上していませんでした。しかし、当該労務サービスは、日本政府が、被雇用者を派遣することで米軍に対して提供(輸出)している労務サービスとして、「サービス収支」に計上すべきものであり、また、そのうち米軍が負担しない費用は日本政府から贈与されたとして、「経常移転収支」に計上すべきものです。このため、より精緻な国際収支統計を作成するために、当該計数を把握し、国際収支統計へ反映させることが望ましいと判断し、それぞれ「その他サービス/公的その他サービス/その他」(受取)、および「経常移転収支/公的部門/その他」(支払)に計上することとしました。

以上