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マネーサプライ統計に関する留意事項

 広義流動性の特殊要因調整後残高の最新計数は、「訂正のお知らせ」の別紙をご覧ください。

2003年 6月 9日
日本銀行調査統計局

○ 本年4月1日、簡易保険福祉事業団が解散し、その保有資産が日本郵政公社に承継されました。マネーサプライ統計※1では同事業団を「一般法人」、日本郵政公社を「金融機関」と区分していることから、この承継に伴い、同事業団の保有資産は、マネーサプライ統計の集計対象外となりました。

 なお、同事業団の保有資産を除いたベースでの「広義流動性」の原計数(参考値)※2は以下の通りです。

広義流動性の特殊要因調整後残高

以上

  1. ※1マネーサプライ統計は、「一般法人、個人、地方公共団体などが保有する現金通貨、預金通貨などの『通貨』を集計した」統計です。
    (詳細は、『マネーサプライ統計の解説』<日本銀行調査統計局>参照)
  2. ※2同事業団の保有資産残高については、前月末と当月末の平均を当月の平均残高として試算しています。