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資金循環統計の遡及改定について

2003年 9月30日
日本銀行調査統計局

 2003年第1四半期確報( 9月30日公表)作成時における推計方法の変更等に伴って、1997年12月末以降の四半期計数、1989年度末以降の年度計数をすべて遡及改訂しています。

 なお、2002年第4四半期以前の遡及後の計数については時系列データコーナーに掲載しておりますのでご利用ください。各期毎のマトリックス(計表)は、順次更新する予定です。

主な変更点

(計数の遡及改訂)

 2003年第1四半期確報公表に際して推計方法を変更。年度計数は1990年3月末以降、四半期計数は1997年12月末以降すべて遡及改訂しています。

(2003年第1四半期確報作成時における主な変更点)

<CP>

 基礎データの遡及訂正(詳細に関しては「CP残高統計の訂正計数公表について 」 2003年 8月 7日 日本銀行金融市場局 参照)に伴い、1998年第2四半期以降のCPの残高を変更。過大となっていた非金融法人企業の発行額を下方修正するとともに、各部門の保有額を同様に下方修正。また、これまで計上してこなかった、ディーラーを通さずに発行者から投資家に直接発行されるCP分を別途計上する形に変更。このほか、国内銀行保有分の推計方法を、金融統計調査表(共調1)を利用する形に変更。

<債権流動化関連商品>

 債権流動化関連商品の原債権について、信託方式とABS方式の推計方法を変更。信託方式のうち原債権を「預け金」とみなしていた部分を「企業・政府等向け貸出(民間金融機関貸出)」に変更。また、ABSの原債権の推計方法について、直近の公募ABSの原債権の比率を用いて推計する方法に変更。

<現先・債券貸借取引>

 金融機関の会計方式の変更(「現先勘定」の導入)に伴い、現先・債券貸借取引の推計方法についてこれを利用する形に変更。

<国内銀行の株式以外の証券(資産)および株式(同)>

 金融取引表について、決算期毎の評価差額金が取引額に混入しない形に推計方法を変更。

<国内銀行の対外貸付・対外借入>

 金融取引表について、為替差損益が取引額に混入しない形に推計方法を変更。

<郵便振替の新規計上>

 郵便振替を、流動性預金として、郵便貯金(負債)、非金融法人企業(資産)のそれぞれに計上。