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旅行収支における業務・業務外データの公表再開について

2004年 5月14日
日本銀行国際局

以下には、(はじめに)を掲載しています。全文は、こちら (ntbop04.pdf 38KB) から入手できます。

はじめに

  • 国際収支統計に関する現行の国際基準である「IMF国際収支マニュアル第5版(以下、BPM5)」1は、旅行収支を、経常収支におけるサービス収支の主要項目として取り扱っている(パラ159)。また、旅行収支を目的別に区分した、業務旅行(business)、業務外旅行(personal)データについても、国際収支統計の標準構成項目と位置づけており、その作成が強く奨励されている2。わが国でも、こうした国際基準を踏まえ、旅行収支の業務・業務外に関する月次データを推計により作成、公表してきた。
  • ところが、2001年7月に主要な推計基資料であった日本人出入国記録カード(所謂EDカード)が廃止になったため、同月分から旅行収支/業務・業務外データの作成・公表の中断を余儀なくされた。もっとも、国際基準に即したデータを提供することは、統計の国際比較可能性を担保するとともに、ユーザーニーズに的確に応える観点から、統計作成者の責務である。こうした認識に基づき、財務省、日本銀行では、引続きEDカードに代わるデータソースを見出すべく検討を重ねてきた。この度、旅行収支/業務・業務外データを作成するのに適当なデータソースが見出せたことから、推計手法につき一定の見直しを行った上で、4月からこれらのデータの作成・公表を再開した。
    —— 4月12日に、新計上方法に基づく2001年7月から2003年12月までの月次計数を日本銀行のホームページで公表した。また、同データは今月10日に発行した「国際収支統計月報 平成16年2月号」にも掲載。今後は3ヶ月毎に後続の四半期分のデータを同様の方法で公表していく予定(日銀ホームページ:1、4、7、10月、月報:2、5、8、11月号)。
  • 本稿では、旅行収支/業務・業務外データの公表再開を受けて、新規に採用したデータソースや推計方法の見直し等、新計上方法の概要を解説する。
  1. Balance of Payments Manual, 5th edition (1993)。
  2. 国民経済計算において、業務旅行費用はビジネスに係る中間支出に、業務外旅行費用は最終消費支出に相当するため。なお、BPM5では、旅行収支に関し、より詳細な補足情報として業務外旅行に関する「医療関連、教育関連、その他」を提示している。