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企業向けサービス価格指数の基準改定の結果（2000年基準への移行）

2004年11月25日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

　以下には、「はじめに」、「I 基準改定の趣旨、基本方針」および「目次」を掲載しております。全文は、こちら (ntcspi06.pdf 463KB) から入手できます。また、計数編については、Excelファイル(ntcspi06.lzh 37KB[MS-Excel])でもご利用頂けます。

　また関連資料もご参照ください。

はじめに

　日本銀行では、2003年12月に決定・公表した最終方針*に沿って、企業向けサービス価格指数（以下ＣＳＰＩ）の基準改定作業（2000年基準への移行）を進めてきましたが、今般、基準改定の結果がまとまりましたので、公表いたします。

I　基準改定の趣旨、基本方針

　今回の基準改定では、ウエイト算定年次および指数の基準年を1995年から2000年へ更新するとともに、前回の基準改定以降、企業間のサービス取引の内容や価格設定を巡る環境が大きく変化しつつあることを踏まえ、(1)経済・産業構造の変化に伴う新サービスの登場や既存サービスの多様化への対応、(2)企業の価格設定行動の変化による価格の多様化への対応、(3)サービス統計の充実と調査先の皆様のご負担（報告者負担）への配慮、の3つの基本方針から、採用品目と調査価格などの見直しを行いました。具体的には以下を見直しのポイントとしています。

(1)　採用する品目の大幅な見直し

　ＩＴ化・情報化に代表される情報技術革新の進展と、規制緩和の一段の進展を背景に、近年、企業間におけるサービスの取引内容には大きな変化が生じ、新サービスの登場や既存サービスの多様化が進んでいます。今回の基準改定では、こうした経済・産業構造の変化の影響が大きい分野を中心に、集中的に採用品目の見直しを行いました。具体的には、新規品目の採用や既存品目の細分化（分割）、品目の対象範囲の拡充、品目の廃止ないし統合などを積極的に行い、近年のサービスの変化に対応した品目・分類編成に衣替えしました。同時に、採用品目数を増加させることにより、公表計数を充実し、ユーザーの皆様における利便性の一層の向上を図りました。

　なお、2000年産業連関表（1993年改訂版日本標準産業分類がベース）をウエイト算定の基礎データとするため、分類編成の大枠は従来どおりとしています。

(2)　調査価格の見直し（調査価格の拡充、調査対象サービスの大幅見直し、価格の多様化への対処など）

　最近では、企業の価格設定行動が変化し、財の分野のほかサービス分野においても、価格の多様化（一物多価）の動きが一段と進んでいます。こうした動きの背景としては、第1に、企業間競争が一段と激化するなかで、需要家サイドのニーズの多様化に対応し、自社サービスの差別化を図り、取引相手先ごとの特徴に応じた値引きを行う動きが広がっていることが挙げられます。第2には、規制緩和の進展に伴い、価格規制が緩和されるなど、価格自由化が一段と進んだことも影響しています。こうした動きに対応すべく、今回の基準改定では、新規品目における調査価格の拡充に加え、従来品目として設定していたものについても、調査対象サービスを大幅に見直しました。

　また、価格の多様化の動きが一段と進み、「実勢価格」を把握することが難しいケースが増加していることを踏まえ、割引価格を積極的に取り込むことなどにより、価格の多様化への対応を図りました。

　さらに、「代表的なサービスを特定し、取引条件や取引相手先を一定とした実際の取引価格を継続的に調査する」という原則に沿った価格調査が、サービスの種類や価格の多様化により困難な場合は、従来一部で採用していた品質一定の条件を損なわない範囲内での「平均価格」の採用の可否を慎重に検討した上で、その適用範囲を広げました。

(3)　報告者負担に配慮した価格調査の工夫（外部有料データベースの利用）

　調査先の皆様のご負担（報告者負担）に配慮し、取引実態やシステム対応に配慮した価格調査方法を採用したほか、一部の品目について、外部有料データベースから作成した価格を調査価格として採用しました。

　なお、今回の見直しに伴い、現行の公表日までには調査先の皆様から調査価格を回収できないケースが増加することが予想されます。こうした事情を勘案して、2000年基準への移行時点より、ＣＳＰＩの公表日を現行のとおり「原則として調査対象月の翌月第18営業日（ただし、月間の営業日数が短い場合などには公表日を若干繰り上げる）」としつつ、公表方式を企業物価指数（以下、ＣＧＰＩ）と同様、「速報・確報」方式（翌月の公表日に当月指数の「速報値」を公表し、翌々月の公表日に「速報値」をリバイスして「確報値」を公表）に変更します。

目次

  • （はじめに）
  • I　基準改定の趣旨、基本方針
  • II　基準改定の具体的な内容
    １．採用品目
    ２．分類編成の見直し
    ３．指数の基準年およびウエイト算定年次の更新
    ４．調査価格の見直し
    ５. 報告者負担に配慮した価格調査の工夫
  • III　公表に関する変更
  • IV　新指数の特徴点
    １．新指数の推移
    ２．新旧指数の乖離の背景
  • V　企業向けサービス価格指数に関する公表資料のご案内
  • （おわりに）
  • （BOX）重点的に見直しを行った主な類別の動向
  • （別紙１）品目等改廃数
    （別紙２）品目改廃
    （別紙３）指数体系・分類編成・ウエイト
    （別紙４）ウエイトの変化（1995年基準との比較）
    （別紙５）新たに調査対象としたサービス
    （別紙６）調査価格数
    （別紙７）調査価格数の性質別内訳
  • 企業向けサービス価格指数の基準改定の結果（2000年基準への移行）＜計数編＞*
    • Excelファイルでもご利用いただけます。

以上