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広義流動性統計に関する改定の定例化

  • 「時系列統計データ検索サイト」の稼動に伴い、現在、時系列統計データの形で提供されている日本銀行作成統計のうち、一部統計を除き、この新しい検索サイトに移行しました。これに伴い、以下の記載に拘らず、時系列統計データへのリンクの一部を解除しています。

2004年 6月 8日
日本銀行調査統計局

 日本銀行調査統計局では、本年3月に「広義流動性に関する改定の定例化」(日本銀行調査統計局、2004年3月8日)を公表し、その後も検討を重ねて参りましたが、今般、以下の通り改定することと致しました。改定後のデータについては、こちらをご覧下さい(前年比については、こちら(ntms18.pdf 14KB)をご覧ください)。

 また、今後は、統計精度の改善余地が大きいことが判明した場合に従前同様その都度見直しを行うことに加えて、原則として3年に1回(その年の6月)を目処に、定例的に改定の要否につき精査し必要に応じて改定を実施することにします(改定の定例化)。

<投資信託>

  • 控除項目である金融機関保有分の算出に当たって、金融機関の中の投資信託保有分を除くよう精緻化。
  • 公社債投信および株式投信に加え、不動産投信(J-Reit)を新規に計上。

<債券現先・現金担保付債券貸借>

  • 現金担保付債券貸借取引について、調査対象の証券会社を主要40社のサンプル推計から全数調査へと拡充することで精緻化。

<国債・FB>

  • 一部の基礎資料において、法人保有分と考えられる分類項目に金融機関保有分の一部が含まれることから、当該金融機関のバランスシート情報を利用してこれを控除。
  • 調整項目である現金担保付債券貸借の対象について、従来全てを国債・FBとみなしていたが、今後は一部を外債、残りを国債・FBとみなすかたちに精緻化。

<外債>

  • 推計の基礎情報(ベンチマーク)を一時点(1999年末残高)で固定する方法から、毎年変更する方法に改定(ベンチマークに取引フローを積み上げる手法は不変)。

 ご質問等ございましたら、日本銀行調査統計局経済統計課金融統計グループ(TEL:03-3277-2881 FAX:03-3277-3013 電子メール:post.rsd5@boj.or.jp)までお寄せ下さい。

以上