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短観の見直しについて

2004年 1月28日
日本銀行調査統計局

1.日本銀行調査統計局では、「短観」1(企業短期経済観測調査)に関し、2004年3月調査(4月1日公表予定)より、約5年ごとに実施される定例の調査対象企業の見直しと併せ、幅広い観点から調査の枠組み等の見直しを実施します。主なポイントは以下のとおりです(見直し最終案は2001年6月に公表済み2)。

  1. (1)業種分類の見直し・調査対象業種の拡充
    • 「情報通信業」、「飲食店、宿泊業」の新設、「サービス業」の内訳として「対事業所サービス」および「対個人サービス」の新設等。
    • 「産業廃棄物処理業」、「土木建築サービス業」、「専修学校、各種学校」、「学習塾」、「老人福祉・介護事業」等を調査対象に追加。
  2. (2)集計規模(大企業、中堅企業、中小企業)区分基準の「常用雇用者数」から「資本金」への変更3
  1. (3)調査項目の改廃
    • 海外生産高、海外設備投資額等を廃止する一方、当期純利益、土地投資額等を新設。
  2. (4)参考計数の位置付けにある「主要短観」の廃止
  3. (5)調査対象企業から回答が得られなかった場合の集計方法(欠測値補完)の見直し
    • 調査対象企業から回答が得られなかった場合、現行の「集計から除外する」扱いから、年度計画計数(売上高、経常利益、設備投資額等)について、より的確な値が得られる可能性の高い「未回答企業の直近の回答値を個別に代入する」方法に変更。
  1. 本稿では特に断りのない限り、標本調査方式の「全国短観」を指しています。
  2. 「『企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」(2001年6月日本銀行調査統計局)。なお、業種分類についての詳細は、「『企業短期経済観測調査』の見直しにおける業種分類について」(2002年5月日本銀行調査統計局)をご参照ください。
  3. 暫くの間は、業況判断、売上高、経常利益、設備投資額の主要4項目につき、「資本金」基準をベースとした標本を「常用雇用者数」基準による規模区分に組み替えて別途集計し、公表2日目に参考計数として公表します。

2.上記見直し等により、現時点での調査対象企業は、2003年12月調査時の8,204社から1,187社が対象外となる一方、新たに3,831社が加わり、合計で10,848社4となります。このため、2003年12月調査と2004年3月調査の計数値の間には不連続(段差)が生じることになりますが、別途、3月調査から新たに集計対象とする企業に対して予備調査を行い、業況判断、売上高、経常利益、設備投資額などを調査しました。現在、継続調査企業と併せ新ベースで12月調査を再集計しており、次回3月調査の公表に先立ち、12月調査時点の新旧ベースの比較対照表等を公表します。また、調査対象企業の選定方法(標本設計)等、短観作成方法の詳細につきましても公表する予定です。

  1. 4今後、企業再編等により、3月調査までに若干の変動が生じる可能性があります。また、この他に金融機関211社についても、業況判断、設備投資額等を調査します。

以上

本件に関する問合せ

日本銀行 調査統計局 経済統計課

TEL:03-3279-1111 内線3807、3822

(参考)