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短観見直し後の公表資料書式

2004年 3月 8日
日本銀行調査統計局

 短観の見直し(「短観見直しに伴う2003年12月調査の再集計結果 —新旧ベースの集計結果比較と段差発生の要因について—」<2004年3月8日 日本銀行調査統計局>参照)に伴い、2004年3月調査(4月1日公表予定)以降、公表資料の書式を一部変更します。このうち、『短観(概要)』および『短観(要旨)』の新書式につきまして、別紙のとおりお知らせします。

別紙の書式

(注)

  • PDFファイル…Adobe Acrobat Reader 5.0以上でご利用ください。
  • Excel…Microsoft Excel97以上でご利用ください。

― 公表資料には、このほかに、(1) 主要項目の業種別計数を掲載した『短観(業種別計数)』、(2) 詳細なデータを収録した『短観(調査全容)』(電子版・冊子版)、(3) および詳細な時系列データを収録した『長期時系列データ』があります(いずれも公表2日目の午前8時50分に公表<『短観(調査全容)』の冊子版は公表4日目に発刊>)。

 いずれの資料についても新たに調査を開始した項目を追加しているほか、『長期時系列データ』については、掲載内容の拡充(『短観(調査全容)』に掲載している計数を全て収録)を図る予定です。

本件に関する問合わせ

日本銀行 調査統計局 経済統計課

TEL:03-3279-1111 内線3822、4010