対外・対内 直接投資（地域別かつ業種別、四半期計）の新しい公表様式について

2005年 7月11日
財務省
日本銀行

　「国際収支関連統計の見直し」に関するお知らせ（平成16年9月29日公表）でお伝えしたとおり、7月13日公表予定の平成17年1〜3月中 国際収支状況（確報）から新たに対外・対内直接投資（地域別かつ業種別、四半期計）を公表しますが、その公表様式は別添 (ntbop08.pdf 98KB) のとおりです。なお、計数の計上方法や表示形式の概要は以下のとおりです。

公表する国・地域

• 期間中に直接投資が行われた全ての国・地域（最大237ヶ国・地域）。

公表する業種区分

• 対外直接投資、対内直接投資ともに製造業部門12業種、非製造業部門10業種に区分。

表示形式

• 「・」は、報告事績なし。
• 「X」は、報告件数が3件に満たないもの（個別データ保護）。

• （注）報告件数のカウント方法

• 「株式資本」及び「その他資本」は、支払等報告書の提出枚数に基づき1枚＝1件としてカウント。
• 「再投資収益」は、1社＝1件としてカウント。

その他

• 「製造業（計）」は、公表12業種、X、12業種に含まれないその他製造業の合計であり、公表12業種の合計と必ずしも一致しない。
• 「非製造業（計）」は、公表10業種、X、10業種に含まれないその他非製造業の合計であり、公表10業種の合計と必ずしも一致しない。
• 各業種別レベルでは、各地域は個別国の合計、「全世界」は個別国とXの合計であるため、「全世界」と各地域の合計とは必ずしも一致しない。

以上