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労働者送金のデータ・ソース拡充に関するお知らせ

 財務省・日本銀行は、我が国の国際収支統計について、本年1月取引分より経常移転収支の内訳項目である「労働者送金」に関するデータ・ソースを拡充しましたので、その背景及び概要について以下のとおりお知らせします。

1.背景

 近年、国際会議等において、労働者送金は途上国の貧困削減、教育・医療水準の向上等に資する重要な開発資金源であるとの認識が高まる一方で、その実態を把握するため、送金に関する統計上の問題点や改善手法等についての国際的議論が進められているところです。こうした中、我が国の国際収支統計についても小口送金や国・地域別計数の把握が必ずしも十分ではなく、その改善の必要性が認識されているところです。

2.データ・ソースの拡充

 我が国の国際収支統計における「労働者送金」の主なデータ・ソースとしては、従来(昨年12月取引分迄)、「支払又は支払の受領に関する報告書」(3,000万円相当額超)と「労働者の留守宅送金調査表」(200万円相当額超〜3,000万円相当額以下、以下「送金調査表」)を使用していましたが、本年1月取引分より、後者の「送金調査表」について、主要取扱金融機関のご理解・ご協力の下、次のとおり報告下限金額を撤廃し、報告対象先を拡大するとともに、新たに国・地域別計数の報告を求めることとしました。

報告下限金額の撤廃

 「送金調査表」は統計データの精緻化を図るため、2003年4月に導入されましたが、労働者送金の大宗を占める200万円相当額以下の小口送金の実態を把握するため、「送金調査表」の報告下限金額を撤廃しました。

報告対象先の拡大

 取扱実績等を踏まえ、従来の主要取扱金融機関に加え、個人による海外送金を取り扱っている南米や東南アジアに本店のある在日外銀や、国際的な送金サービス専門会社の代理店銀行等も新たな報告対象先としました。

国・地域別計数の把握

 従来の「送金調査表」は国・地域別計数が報告対象となっていなかったため、国・地域別統計を作成するに当り、在留外国人統計等を用いて推計していましたが、統計精度の向上を図るため、新たに国・地域別計数の報告を求めることとしました。なお、新たなデータ・ソースに基づく国・地域別計数は、本年8月に1〜3月取引分を公表する予定です。

以上