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マネーサプライ統計における金融機関発行CPの見直しについて

  • 「時系列統計データ検索サイト」の稼動に伴い、現在、時系列統計データの形で提供されている日本銀行作成統計のうち、一部統計を除き、この新しい検索サイトに移行しました。これに伴い、以下の記載に拘らず、時系列統計データへのリンクの一部を解除しています。

2006年1月12日
日本銀行調査統計局

 日本銀行では、マネーサプライ統計(1998年4月以降)のうち広義流動性の内訳項目である「金融機関発行CP」((1)金融機関の発行総額から(2)金融機関保有分を控除して算出)について、以下の通り見直すこととしましたので、お知らせいたします。

(1)CP発行金融機関の対象範囲について、国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、保険会社のほかに、上記金融機関の持株会社および、外国銀行在日支店を追加。

(2)控除項目である金融機関保有分の対象範囲について、国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会のほかに、外国銀行在日支店分を追加。

 ─ なお、外国銀行在日支店が保有する金融機関発行CPの残高は直接把握できないので、把握可能な「預金・現金・貸出金」調査先(国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会)の保有CP総額に占める金融機関発行分の割合を外国銀行在日支店の保有CP総額に乗じて算出している。

 見直し後の計数については、こちらをご覧下さい。なお、マネーサプライ (外国銀行在日支店等を含まないベース、1999年3月まで)については変更ありません。

 ── マネーサプライ速報(公表資料)

 ── 時系列データ

以上