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資金循環統計の遡及改定について

2006年3月24日
日本銀行調査統計局

(資金循環統計の遡及改定について)

 2005年第3四半期確報(3月24日公表)作成時における推計方法の変更等に伴って、1997年12月末以降の四半期計数、1979年度末以降の年度計数をすべて遡及改定しています。

 遡及後の計数については時系列データに掲載しておりますのでご利用ください。

○ 主な変更点

(計数の遡及改訂)

 2005年第3四半期確報公表に際して推計方法を変更。年度計数は1980年3月末以降、四半期計数は1997年12月末以降すべて遡及改定しています。

(2005年第3四半期確報作成時における主な変更点)

<中央銀行の国債・財融債(資産)>

財務諸表の簿価および市場価格を基に推計していたが、2004年第3四半期以降、公表時価を直接利用する形に変更。

<郵便貯金と簡易保険の株式以外の証券、株式、対外証券投資(資産)>

郵便貯金と簡易保険の計数について、日本郵政公社公表資料を直接利用する形に変更。具体的には、金融資産のうち信託による運用資産の内訳は、国内銀行・信託勘定(指定単独運用金銭信託)の信託財産種類別財務データと運用資産の構成が同一であると仮定し推計していたが、金銭の信託の運用資産内訳情報(株式、対外証券投資等を特定)を利用する形に変更。また、株式以外の証券(国債・財融債、地方債、政府関係機関債等)は簿価および市場価格を基に推計していたが、公表時価を利用する形に変更。

<中小企業金融機関等の消費者信用(資産)>

労働金庫において、住宅貸付以外の貸出を企業・政府等向け貸出として計上していたが、消費者信用に計上する形に変更。

<CP>

CPは、「貸出・資金吸収動向等(速報)」のCP発行状況等を基に、推計していたが、2005年第2四半期以降、証券保管振替機構の短期社債振替制度利用状況を利用する形に変更。

<証券投資信託の対外証券投資(資産)>

取引額(フロー)について、残高の当期末と前期末の差額としていたが、投資信託の外国株式・債券の売買状況等を基に推計する方法に変更。