企業物価指数の明治以来の基準改定ごとの改廃品目一覧の掲載について

2007年2月13日
日本銀行調査統計局

　企業物価指数は、前身に当たる東京卸売物価指数が初めて公表された1887（明治20）年1月基準から現在の2000（平成12）年基準に至るまで、累次の基準改定を実施してきました（指数体系の変遷については、別紙をご参照下さい）。

　毎回の基準改定では、基準時点における産業・貿易構造に合致するよう、取引額が一定の金額に達した品目を新たに採用する一方で、取引額が減少した品目を廃止することを、原則としています^注1。従って、基準改定ごとの品目改廃を過去に遡って眺めることにより、わが国における産業構造の長期的な変化の一端をみることができるものと考えられます^注2。

（注1）そうした原則のもとで、基準時点において採用基準に満たない商品であっても、先行き成長が見込まれる場合や分類編成上のバランス等から必要なものは、適宜、取引シェアを勘案して、単一品目ないしは集合品目として、弾力的に採用しています。
（注2）例えば、初めて作成・公表を開始した時点となる1887（明治20）年1月基準では、「薪」（1933年基準への移行時に品目廃止）や絹糸（1900年基準において「生糸」に名称変更した後、2000年基準への移行時に品目廃止）などが、採用されています。また、高度成長期には、家電製品の多くが品目として採用されていることが、改めて確認されます。

　日本銀行では、今回、ユーザー・サービスの向上、具体的には上記のような観点での利用に供するよう、過去の基準改定時における改廃品目の一覧を一括して掲載することとしましたので、お知らせします。これは、現在、進めている2005（平成17）年基準への移行作業の過程で、ユーザーから出された要望に逸早く対応するものです^注3。なお、今回、公表する改廃品目一覧は、過去において公表された資料を加工することなく転載している関係上、様式が不揃いとなっておりますので、利用に際してはご留意ください。

（注3）本件は、先日公表した「企業物価指数の基準改定に関する最終案 — 4・10月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答 — 」（38〜39頁）において、予めお知らせしていたものです。

　本件に関する照会は、調査統計局物価統計担当（TEL：03−3279−1111 内線4086）までお問い合わせ下さい。