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広義流動性の定例の見直しについて

  • 「時系列統計データ検索サイト」の稼動に伴い、現在、時系列統計データの形で提供されている日本銀行作成統計のうち、一部統計を除き、この新しい検索サイトに移行しました。これに伴い、以下の記載に拘らず、時系列統計データへのリンクの一部を解除しています。

2007年6月8日
日本銀行調査統計局

 マネーサプライ統計のうち広義流動性について、定例の見直しを実施しましたのでお知らせします。

—— 広義流動性は、「統計精度の改善余地が大きいことが判明した場合にその都度見直しを行うことに加えて、原則として3年に1回(その年の6月)を目処に、定例的に改定の要否につき精査し必要に応じて改定を実施する」(「広義流動性統計に関する改定の定例化」、2004年6月8日、日本銀行調査統計局)こととしています。

—— なお、広義流動性については、「対外資産負債残高統計」(2006年12月末)の公表等に伴う遡及改訂を併せて実施しています。

 これに伴い、2000年1月〜2007年4月の計数を改定しています。改定後の計数については、こちらをご覧下さい。

——— マネーサプライ速報(公表資料)
——— 時系列データ

 今回見直しの具体的な内容は以下のとおりです。

<国債・FB>

  • 振決国債の通貨保有主体保有分については、日本銀行で調査している「振決国債の保有者に関する調査」等を用いて算出しているが、新たに「振決国債の銘柄別残高表」も利用して、推計精度を向上。

<外債>

 外債は、「対外資産負債残高統計」に基づく毎年12月末時点の通貨保有主体の保有残高(ストック)に、「国際収支統計」から推計した通貨保有主体の月中の外債投資額(フロー)を毎月加算していくことで算出している。この際、ストック部分に毎月の為替変動を反映させているほか、生命保険会社、損害保険会社、銀行の信託勘定が保有する外債を別途推計し、調整している。今回、主に以下の点で推計方法を見直し。

  • これまでは外債は全てドル建てと仮定して為替変動の調整を行っていたが、2003年12月分のデータ以降、3通貨(ドル・ユーロ・円)建てとして調整(月末値の為替レートを使用)する形に変更(「証券投資(資産)残高通貨別・証券種類別統計」等を利用)。
  • 通貨保有主体のフローを推計する際、2005年1月分のデータ以降「国際収支統計」において公表されている「投資家部門別対外証券投資」のみを利用。これにより生命保険会社、損害保険会社、銀行の信託勘定によるフローの調整を行う必要が無くなり、推計精度が向上。

 なお、2003年4月1日に簡易保険福祉事業団が解散し、同事業団の保有金融資産が日本郵政公社に承継されたことに伴う要因を調整した、広義流動性の残高については、こちらをご覧ください。

 併せて、日本銀行が編集している統計書、および日本銀行がデータを提供し市販されているCD-ROMについても当該データが掲載されている可能性があります。訂正後のデータについては、上記ファイルをご覧ください。

 本件に関する照会は、データの改定については調査統計局金融統計担当(03-3279-1111 内線3952)、日本銀行調査統計局が編集している統計書およびCD-ROMについては、調査統計局統計企画担当(03-3279-1111 内線3984)までお問い合わせください。

以上

マネーサプライ統計に関する留意事項

○ 2003年4月1日、簡易保険福祉事業団が解散し、その保有資産が日本郵政公社に承継されました。マネーサプライ統計1では同事業団を「一般法人」、日本郵政公社を「金融機関」と区分していることから、この承継に伴い、同事業団の保有資産は、マネーサプライ統計の集計対象外となりました。

 なお、同事業団の保有資産を除いたベースでの「広義流動性」の原計数(参考値)2は以下の通りです。

  • 広義流動性の特殊要因調整後残高
  1. マネーサプライ統計は、「一般法人、個人、地方公共団体などが保有する現金通貨、預金通貨などの『通貨』を集計した」統計です。(詳細は、『マネ−サプライ統計の解説』<日本銀行調査統計局>参照)
  2. 同事業団の保有資産残高については、前月末と当月末の平均を当月の平均残高として試算しています。

以上