統計

ホーム > 統計 > 統計の概要および公表予定 > 見直し・訂正等のお知らせ 2007年 > マネーサプライ統計の見直し方針 ── ご意見のお願い ──

マネーサプライ統計の見直し方針

ご意見のお願い

2007年6月22日
日本銀行調査統計局

日本銀行から

 以下には、全文の冒頭部分(はじめに)を掲載しています。全文はこちら(PDF,70KB)をご覧下さい。

はじめに

 日本銀行では、現在、本年10月から実施される郵政民営化や、金融商品の多様化等の環境変化に対応するため、「マネーサプライ統計」の見直し作業を進めております。今般、その方向性が固まってきたことから、その内容を公表して、広く皆様のご意見をお伺いすることにしました。

 今回の見直しの主な変更点は次のとおりです。

  1. M2+CD対象預金と郵便貯金・系統金融機関預貯金を統合し、全預金取扱機関の預貯金を包含する新「M3」を作成します。なお、現行「M2+CD」と接続する指標については、新「M2」として当面は公表を継続します。
  2. 通貨保有主体の範囲を見直し、「証券会社」、「短資会社」、「非居住者」を通貨保有主体から除外します。
  3. 広義流動性に「私募投信」、「金融機関発行普通社債」を追加する一方、「債券現先取引、現金担保付債券貸借取引」を除外します。
  4. 統計の名称を「マネーサプライ統計」から「マネーストック統計」に変更します。

 つきましては、ご意見やご提案がありましたら、本年8月31日(金)までに下記までご連絡下さい。私どもでは、頂いたご意見・ご提案を踏まえてさらに検討を進め、本年末頃を目処に最終的な見直し方針を公表したいと考えております。なお、最終方針を公表する際には、本見直し案に対して皆様から寄せられたご意見等についても併せてご紹介させて頂く予定です。

日本銀行 調査統計局 統計整備担当

  1. 郵送:〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
  2. FAX:03-5203-7436
  3. 電子メール:post.rsd11@boj.or.jp
    (件名:「マネーサプライ統計の見直し方針について」)