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物価指数月報の休刊と物価指数季報の創刊について

2007年9月28日
日本銀行調査統計局

 日本銀行調査統計局では、この年末に予定している企業物価指数の基準改定の機会を捉えて、現行の「物価指数月報」を「物価指数季報」へ衣替えすることを予定しております。これは、インターネット利用環境が急速に進展していることを踏まえ、統計データに関して、紙ベースの統計書についてはやや頻度を下げる一方で、インターネット・ホームページを通じたデータ提供を充実することを企図したものです。詳細に関しましては、「企業物価指数の基準改定に関する最終案 —— 4・10月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答 ——」(2007年1月30日)をご参照下さい。

 今般、その具体的な日程が固まりましたのでお知らせいたします。まず「物価指数月報」については、2007年10月 第334号(2007年12月5日発刊予定)を最後に刊行を取り止めます。一方、「物価指数季報」については、2008年春号(2008年3月5日発刊予定)を創刊号とし、以降、原則として6、9、12、3月と四半期毎に、発刊します。

 「物価指数月報」から「物価指数季報」への切り替えに伴いご不便をお掛けする面もありますが、「物価指数季報」では、「物価指数月報」に比べて収録データ等を拡充する予定ですので、ご活用頂ければ幸いです。また、月次でデータをご入用の場合は、時系列統計データ検索サイトのデータをご利用下さい。

照会先

(物価指数月報の休刊および物価指数季報の創刊等に関するご質問等)
 調査統計局物価統計担当 TEL:03−3279−1111 内線4060

(ホームページのデータをご利用頂けない場合など、計数に関するご質問等)
 調査統計局物価統計担当 TEL:03−3279−1111 内線4061

以上