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資金循環統計の一部部門分類の見直し(予定)について

2007年3月19日
日本銀行調査統計局

資金循環統計において、2007年3月23日公表時の遡及改定にあわせて、一部部門分類の見直しを予定していますのでお知らせします。

具体的には、「金融機関」部門の中の「その他金融仲介機関」部門のうち「単独運用信託」部門(合同運用信託以外の金銭の信託)について、推計方法を精緻化することにより、本来の投資主体に全て「統合」(注)する扱いに変更し、部門を廃止する予定です。

—— 「単独運用信託」部門は、(1)単独運用指定金銭信託、特定金銭信託のうち、本来の投資主体に「統合」する扱いの対象とならない(運用を委託する本来の投資主体を特定できない)部分、(2)金銭投資基金信託、財産形成給付信託、財産形成投資基金信託、(3)金銭信託以外の金銭の信託(ファンドトラスト等)を計上しています。

  • 資金循環統計では、単独運用型の信託勘定のように、信託銀行が真の運用者ではなく、運用資金の管理者である場合は、管理者の勘定を真の運用者(投資主体)の勘定に「統合(連結)」するという手法を採り入れています。例えば、年金信託勘定について、年金基金(投資主体)の信託受益権(資産)と信託勘定の信託受益権(負債)とを相殺消去することによって、年金信託勘定の運用資産を年金基金に計上しています。

以上