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短観調査対象企業の定例見直し

2007年3月2日
日本銀行調査統計局

概要

 「短観」(全国企業短期経済観測調査)は、総務省の「事業所・企業統計調査」結果をもとに、資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く)を母集団として、その中から調査対象企業を抽出する「標本調査」の手法をとっている。また、経済実態を正確に把握するため、「事業所・企業統計調査」が更新される毎に、定例的に調査対象企業の見直しを行うこととしている。

 今般、最新の母集団(「平成16年事業所・企業統計調査」に基づく約21万社)を対象にして、3年振りに調査対象企業の見直しを実施した。

−なお、「調査対象企業の定例見直しによる新旧ベース比較対照表−2006年12月−」は、こちら(PDF 42KB)を参照してください。