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企業物価指数の基準改定に関する最終案—— 4・10月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答 ——

2007年1月30日
日本銀行調査統計局

 日本銀行では、昨年4月に、企業物価指数(以下、CGPI)の基準改定(現行の2000年基準指数から2005年基準指数への移行)の見直し案を公表しました1。これに対し、官庁(統計作成部署)、学界、民間エコノミストなど数多くの方々から有益なご意見を頂戴しました。この場を借りて改めて、御礼申し上げます。また、10月には、上記ご意見の一部を逸早く取り入れる方針を固め、その点に絞り、再度、ご意見を募りました2

— ご意見を頂戴した方々の組織およびご芳名は、別紙1(53頁)に一括掲載しております。

 本稿では、この間、お寄せ頂いたご意見の概要を紹介するとともに、それに対する日本銀行(統計作成部署:調査統計局、以下同様)の考え方および、ご意見を踏まえ再検討した基準改定の最終案をお示しします。今後は、最終案に沿って諸作業を進める方針です。具体的にみると、差し当たって品目分類編成および調査商品の詳細を固め、その上で、2005年『工業統計表』(品目編、経済産業省作成)の公表を待って(今春を予定)、ウエイトを算出します。その後、指数計算およびその精査・分析を経て、07年末頃を目処に2005年基準に切り替えることを予定しております。なお、切り替え時期については、確定次第、速やかにお知らせします。

  1. 調査統計局「企業物価指数の見直し方針−次回基準改定に向けて、ご意見のお願い−」(2006年4月6日)として、公表しています。
  2. 調査統計局「企業物価指数の見直し方針(その2)−次回基準改定に向けての追加ご意見のお願い−」(2006年10月13日)をご参照下さい。

日本銀行から

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