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2005年基準・企業物価指数の指数体系および品目分類編成について

2007年8月8日
日本銀行調査統計局

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  • 「品目分類編成・ウエイト一覧(計数編)」については、Excelファイル(ron07081.lzh 99KB)でもご利用頂けます。なお、2005年基準のコード番号は、「コード番号等一覧表」(ron07082.lzh 93KB)をご覧下さい。

 日本銀行では、本年1月末に、外部の方々のご意見などを踏まえた上で、「企業物価指数の基準改定に関する最終案」(以下、最終案と呼称)を公表しました1。統計作成部署(調査統計局<物価統計担当>)において、現在、最終案に沿って、基準改定作業を進めています。

 この間、6月央には、ウエイト算定の基礎となる2005年『工業統計表』(品目編、経済産業省作成)が公表されました。それを受けて、今般、最終的な2005年基準の企業物価指数(以下、CGPI)の品目分類編成(採用品目・同ウエイト)を固めましたので、新旧指数の切り替えに先立ち、お知らせ致します。今後は、新基準での品目分類編成に基づき、基準始期以降(2005年1月〜)の指数計算およびその精査・分析を経て、本年末を目処に現行の2000年基準から2005年基準に切り替えることを予定しています。なお、切り替え時期につきましては、確定次第、速やかに公表致します。

—— 現時点では、前回の基準改定時のスケジュールと同様、本年12月公表の11月速報から新基準指数に切り替えることを念頭に、作業を進めています。ただ、上記の2005年『工業統計表』(品目編)が、当初予定より2か月強遅れての公表となったため、諸作業がかなりタイトな状況になっており、現段階で切り替え時期を確定できない事情については、ご理解をお願いします。

  1. 企業物価指数の基準改定に関する最終案 −4・10月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答− 」(2007年1月、日本銀行調査統計局)として、公表しています。

日本銀行から

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