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2005年基準企業物価指数の改定結果 〜 指数動向を中心に 〜

2007年12月4日
日本銀行調査統計局

(注) 2005年基準指数の時系列データについては、時系列統計データ検索サイトをご参照下さい。また、解説、および関連資料(品目・分類編成・ウエイト一覧、コード番号等一覧表など)は、こちらをご覧下さい。

はじめに 〜 基準改定の概要のレビュー 〜

 日本銀行(統計作成部署<調査統計局・物価統計担当>)では、企業物価指数(以下、CGPI)について、12月12日公表予定の11月速報(および10月確報)分から2005年基準に切り替えます1。本稿では、新基準による月次統計の公表に先立って、基準始期以降足もと確報分まで(05/1〜07/9月)の指数を公表するに際し、今回の改定結果について、指数動向を中心に取り纏めています。

基準改定方針

 今回の基準改定に当たっては、2000年基準改定での大掛かりな見直しについてレビューしつつも、その定着を図ることを主眼に、品目分類編成の見直し(含むウエイトの変更)を中心とする通常の基準改定に軸足を置くこととしました2。こうした方針の背景には、統計の連続性を考慮すると、基準改定の都度、大幅な見直しを行うことは適当でない、との判断があります。また、次回2010年の基準改定では、2007/11月に告示された『日本標準産業分類』第12回改定(2008/4月適用)や所謂『経済センサス』(仮称)への対応など、相応の見直しが予想されることも、考慮しました。

 ただ、前述の基本方針に沿いつつも、(1)産業・貿易構造の変化への対応、(2)統計精度の更なる向上、(3)報告者負担への配慮、ユーザー・サービスの向上、などの観点から幾つかの見直しを進めました。以下では、こうした方針に沿って作成した2005年基準指数の特徴点について、2000年基準と比較しつつ、紹介していきます。

  1. 2006/8月に平成17(2005)年基準に切り替えた消費者物価指数(総務省統計局作成、以下CPI)では、平成12(2000)年基準の指数を06/12月まで継続作成しましたが、CGPIでは、そうした対応はとらず、2000年基準指数は07/10月速報(および9月確報)を最後に、作成を取り止めます。これはCPIが『小売物価統計調査』(総務省統計局作成)の加工統計である一方で、CGPIが一次統計であり、企業の報告者負担並びに実務部署の人的資源の制約等を考慮したものです。
  2. 今回の基準改定方針については、2006/4月に「企業物価指数の見直し方針 — 次回基準改定に向けて、ご意見のお願い — 」、10月に「企業物価指数の見直し方針(その2) — 次回基準改定に向けての追加ご意見のお願い — 」(いずれも日本銀行調査統計局)を公表し、外部ユーザーのご意見を募集しました。その後、寄せられたご意見などを取り纏め、併せてそれに対する日本銀行の考え方を整理した「企業物価指数の基準改定に関する最終案 — 4・10月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答 — 」(2007/1月、日本銀行調査統計局、以下「最終案」と呼称)を公表していますので、併せてご参照下さい。

本件に関する照会先

日本銀行調査統計局物価統計担当

竹内 淳一郎、小山 浩史 03-3277-1447

日本銀行から

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