統計

ホーム > 統計 > 統計の概要および公表予定 > 見直し・訂正等のお知らせ 2008年 > ゆうちょ銀行等の資金循環統計上の取扱いおよび資金循環統計の遡及改定について

ゆうちょ銀行等の資金循環統計上の取扱いおよび資金循環統計の遡及改定について

2008年3月21日
日本銀行調査統計局

部門分類の見直し−ゆうちょ銀行等の部門分類の取扱いについて

 2007年10月のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う資金循環上の部門分類については、2008年3月14日のゆうちょ銀行等の資金循環統計上の取扱い(予定)についてで公表しましたとおり、以下の通りとなります。

  • 表1

 ── 上記表内の法人は全て従来通り公的部門に分類。

 なお、上記取扱に伴う2007年第4四半期(10〜12月期)の株式・出資金(うち出資金)の変動による資金過不足等への影響額は、以下の通りです。

  • 表2

 また、株式・出資金(うち出資金)以外の項目についても、「郵便貯金」部門の2007年第3四半期の各資産・負債残高を同年第4四半期に中小企業金融機関等の調整額に計上。

資金循環統計の遡及改定について

 2007年第3四半期確報(本日3月21日公表)作成時における推計方法の変更等に伴って、1997年12月末以降の四半期計数、1979年度末以降の年度計数をすべて遡及改定しています。

 遡及後の計数については時系列データに掲載しておりますのでご利用ください。

2007年第3四半期確報作成時における主な変更点

郵便貯金の定期性預金、流動性預金、未収・未払金(負債)

 日本郵政公社の郵便貯金部門の定期性預金については、通常貯金、積立貯金(含む住宅積立貯金、教育積立貯金)、定額貯金(含む財形定額貯金)、定期貯金の合計(未払郵便貯金利子を含むベース)を計上していたが、通常貯金を流動性預金に、未払郵便貯金利子を未収・未払金にわけて計上する形に変更。

企業年金

 企業年金部門の各取引項目の資産額は、主に各受託機関毎の保有資産データを積み上げて推計しているが、株式の合計額については投資家部門別保有残高データを元に推計するほか、投資顧問会社分および確定拠出年金の運用資産について投資信託受益証券を計上するなど各資産の配分方法を精緻化。

証券投資信託

 証券投資信託部門の各資産項目については、これまで主に投資信託協会による信託財産データ等を利用して推計していたが、主に国内銀行(信託勘定)による信託財産種類別財務データを利用する形に変更。

現先・債券貸借取引

 現先・債券貸借取引のうち、現金担保付債券貸借取引については、債券貸借取引に関する調査を基に総額および部門別の保有額を推計していたが、主に各部門の財務諸表から把握する形に変更。また、現金担保付債券貸借取引の各資産合計と負債合計の差額を国内銀行に計上する形に変更(従来は証券会社に計上)。

以上