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リース取引に関する会計処理の変更に伴う当面の短観の対応について

2008年2月26日
日本銀行調査統計局

 2008年4月1日以降開始される事業年度からリース取引に関する会計処理が変更されます。これに伴い、短観(全国企業短期経済観測調査)では、「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」、「減価償却費」、「営業利益」、「金融費用」、「資産計」、「負債計」の7つの調査項目において計数の不連続が発生するとみられます。これに対して、日本銀行では、「全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資する」という短観の調査目的や、統計ユーザーの利便性、報告者負担等を考慮の上、2008年3月調査から以下のとおり、対応いたします。

リース取引に関する会計処理の変更とは、企業会計基準委員会が2007年3月30日に公表した「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)および「リース取引の会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)による会計処理(以下、「新リース会計」)を指します。

1.年度計画について

(設備投資額・ソフトウェア投資額)

 2008年3月短観から調査する2008年度の「設備投資額」および「ソフトウェア投資額」は、新リース会計適用前の計数を調査します。これにより、2008年度計数はそれ以前の計数と連続します。

なお、2009年3月調査以降は、「設備投資額」および「ソフトウェア投資額」について、新リース会計の適用を踏まえた計数も調査する方針です。詳細については、改めてお知らせします。

(減価償却費・営業利益・金融費用)

 2008年6月短観から調査する2008年度の「減価償却費」、「営業利益」、「金融費用」は、調査企業の会計方針に基づく計数を調査します。これにより、2008年度計数とそれ以前の計数には不連続が発生します。

2.四半期項目について

 2008年9月短観から調査する2008年度の「資産計」、「負債計」は、調査企業の会計方針に基づく計数を調査します。これにより、2008年度計数とそれ以前の計数には不連続が発生します。

以上

本件についての照会先

調査統計局企業統計担当

TEL:03−3279−1111 内線:3822、4010