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2005年基準企業向けサービス価格指数の見直し方針へのご意見のお願い

サービス物価の捕捉の現状と課題について

2008年7月10日
日本銀行調査統計局

 日本銀行(統計作成部署:調査統計局・物価統計担当)では、現在、2009年末頃の切り替えを念頭に置いて、企業向けサービス価格指数(Corporate Services Price Index<以下、CSPI>)の2005年基準改定に向けた見直し作業を進めています。この程、今回のCSPIの基準改定に向けた基本方針と幾つかの見直し案を固めましたので、その内容を公表し、広く皆様からのご意見を募ることにしました。

—— 日本銀行では、CSPIのほか、企業物価指数(以下、CGPI)、製造業部門別投入・産出物価指数(IOPI)という3つの物価指数を作成しています。これら統計は、府省庁が作成する指数統計(例えば、消費者物価指数<CPI>、鉱工業指数<IIP>)と同様に、経済構造を的確に捉え直すこと等を主たる目的として、5年に一度の頻度で基準改定を行っています。

 つきましては、以下の見直し案をお読み頂いた上で、ご意見、ご提案などがございましたら、9月12日(金)までに、下記宛先までお寄せ下さいますようお願いします。本稿は、基準改定に関するご意見等の募集と同時に、サービス物価の捕捉の現状と課題について率直かつ詳細に記述しているため、やや大部なものとなっております。ご関心に沿ってお読み頂けるよう、目次とともに要約を掲載していますので、適宜、ご参照下さい。なお、基準改定の主たる論点となる2005年基準改定での品目改廃については、「3.(3)品目分類編成案」(15頁〜)に記載しています。

 私どもでは、皆様から頂いたご意見等を踏まえた上で、追加的な検討を進め、2009年の早い段階を目処に、最終的な改定方針を定め、公表することを予定しております。その際には、お寄せ頂いたご意見のほか、ご芳名等について、一括掲載させて頂くことを予定しています。このため、匿名をご希望の方は、ご意見等をお寄せ頂く際に、その旨、お申し付け下さいますよう併せて、お願い致します。

ご意見等の宛先

日本銀行 調査統計局 物価統計担当

  1. (1)郵送:〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
  2. (2)FAX:03-3277-2900
  3. (3)電子メール:post.rsd3@boj.or.jp
    (件名「企業向けサービス価格指数の見直し方針に関する件」)

日本銀行から

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