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リース会計基準の変更に伴う短観の設備投資関連指標の対応について

2009年2月12日
日本銀行調査統計局

 2008年4月1日以降開始される事業年度から新しく「リース取引に関する会計基準」および「同適用指針」(以下、「リース会計」)が適用され、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来認められていた賃貸借取引としての会計処理が原則として廃止され、売買取引として会計処理されることとなりました。これに伴い、短観では、「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」について、2008年3月短観から調査する2008年度はリース会計適用前の計数を調査することとし、2009年3月短観以降は、リース会計適用後の計数も調査する方針とお知らせしていました(詳しくは、「リース取引に関する会計処理の変更に伴う当面の短観の対応について」(2008年2月26日)をご参照ください)。

 今般、具体的な対応を以下のとおりとしましたのでお知らせします。

1.公表計数

 2009年3月短観から2010年6月短観までは、「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」および「ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)」について、リース会計適用前の計数を正式指標として公表します。これにより、2008年度、2009年度の計数はそれ以前の計数と連続します。

 また、2009年3月短観から2010年6月短観までは、参考値として、「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」および「ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)」について、リース会計適用後の計数(以下、「リース会計対応ベース」)も公表します。

 なお、2010年9月短観以降は、リース会計対応ベースに一本化する予定です。

2.公表資料のレイアウト

 2009年3月短観から2010年6月短観までの間は、公表初日に公表する「概要」については、8、9ページに参考値として「リース会計対応ベース」の設備投資関連指標を掲載します(公表形式は別添 [MS-Excel 169KB]参照)。なお、「要旨」には変更はありません。

 公表2日目に公表する「調査全容」については、年度計画に参考値として「リース会計対応ベース」の設備投資関連指標を掲載します。なお、「業種別計数」には変更はありません。

 2010年9月短観以降は、リース会計適用前の設備投資関連指標の掲載を取り止め、「リース会計対応ベース」の設備投資関連指標を正式指標として掲載する予定です(公表初日に公表する「概要」では、5、6ページの「4.設備投資計画等」、「5.金融機関の設備投資計画」に掲載)。

なお、リース会計適用前計数と適用後計数を算出するために、2009年3月短観から2010年6月短観の間、一時的に調査を行う4項目(設備投資額の内訳としての「リース資産」、ソフトウェア投資額の内訳としての「リース資産」、「リース用物件の購入額」、「リース用ソフトウェアの購入額」)については、「調査全容」などには掲載されませんが、時系列統計データ検索サイトには格納されますのでご利用ください。

以上

本件についての照会先

調査統計局 企業統計担当

TEL:03-3279-1111 内線:3822、4031