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時系列統計データ検索サイトでの短観の時系列データの掲載開始とそれに伴うテキスト形式ファイルの更新停止について

  • 短観の段差データおよび更新停止データについては、作成・更新停止ページに移設しました。更新停止データは、全国短観(最終更新:2009年4月2日、海外事業計画のみ2003年12月15日)、主要短観(最終更新:2003年12月15日)のテキストファイルデータを指します。(2009年6月1日)

2009年3月13日
日本銀行調査統計局

 日本銀行では、昨年12月22日に、「時系列統計データ検索サイト」(以下、検索サイト)の運用を開始し、短観の時系列データについては、主要な系列(約300系列)を先行して掲載しました。今般、残る系列(約10万系列)が検索サイトに掲載されましたのでお知らせします。

 今後、短観の時系列データについては、公表2日目(2009年3月短観の場合、4月2日)の午前8時50分に検索サイトに掲載します。

 検索サイトへの掲載開始に伴い、これまで時系列データを提供するためにホームページ上に掲載してきたテキスト形式ファイルについては、2009年3月短観まで更新した後、2009年6月短観以降は更新を停止します。

  1. (注1)これらのテキスト形式ファイルは、6月初め頃に、「作成・更新停止資料」コーナーに移動される予定です。
  2. (注2)検索サイトに掲載される短観の時系列データは、2003年12月短観までが常用雇用者数基準(旧基準)、2004年3月短観以降は資本金基準(新基準)となっています。集計基準の見直しによって生じたデータの不連続の大きさを把握するために公表された2003年12月短観時点の資本金基準(新基準)のデータを利用する場合には、上記のテキスト形式ファイルをご覧ください。

 また、2004年の集計基準の見直し以降、当面の措置として公表を続けてきた常用雇用者数基準の時系列データの作成も、2009年3月短観を最後に中止します。

 なお、「リース会計基準の変更に伴う設備投資関連指標の対応について」(2009年2月12日)にてお知らせしましたとおり、2009年3月短観から2010年6月短観までは、設備投資関連指標について、リース会計適用前の計数を正式指標として公表するとともに、リース会計適用後の計数も参考値として公表します。この対応に伴い、検索サイト上で利用するコード番号が別紙のとおり一部追加・変更されますので、ご注意ください。

本件についての照会先

調査統計局企業統計担当

TEL:03-3279-1111(内線3822、4010)


(別紙)

設備投資関連指標のコード番号

 2009年3月短観から、設備投資関連の調査項目のコード番号が以下のとおり一部追加・変更されます。

○2009年3月短観〜2010年6月短観まで

  • 2009年3月短観〜2010年6月短観まで・正式指標
  • 2009年3月短観〜2010年6月短観まで・参考値

 なお、正式指標として公表するリース会計適用前(現行ベース)の計数は、以下の算出方法で計算しています(<>内はコード番号)。

  • 設備投資額(リース会計適用前)<115>
    =設備投資額(リース会計適用後)<109>
    −リース資産<110>
    +リース用物件の購入額<111>
  • ソフトウェア投資額(リース会計適用前)<116>
    =ソフトウェア投資額(リース会計適用後)<112>
    −リース資産<113>
    +リース用ソフトウェアの購入額<114>

○2010年9月短観以降

  • 2010年9月短観以降・正式指標

 2010年9月短観以降は、追加4項目の調査を取りやめ、「リース会計対応ベース」を正式指標とする予定です。