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国際収支統計へのIMF特別引出権計上について

2010年1月12日
(2016年7月26日再掲載)
財務省
日本銀行

財務省・日本銀行は、今般、改訂IMF国際収支統計マニュアル(第6版)に従って、我が国の国際収支統計にIMF特別引出権(Special Drawing Rights: SDR)の配分等を計上することにしましたので、その背景及び計上方法等の概要を以下のとおりお知らせします。

1. 背景

改訂IMF国際収支統計マニュアル(第6版)が平成20年12月に公表され、その中でSDRの保有と配分に関する規定が変更されました。具体的には、SDRの配分を受けた際には、一定の状況においてその配分を返済する義務があること及び利子が発生することから、資産(外準)発生と同時に負債(その他)発生として計上することになりました。こうしたSDR配分に関する計上の考え方やIMFからの要請を踏まえ、下記のとおり、国際収支統計等にSDR配分を計上することにしました。

2. SDR配分

平成21年8月及び9月にIMFから加盟国に対し一般配分及び特別配分が行われ、我が国に対しては以下の配分が行われています。

平成21年8月(一般配分)  約98.7億SDR(約14,629億円相当)(今回3回目の配分)

平成21年9月(特別配分)  約15.2億SDR(約2,182億円相当)(初めての配分)

3. SDR利子

SDR保有に対して支払われる利子については、これまで支払時点で計上していたが、発生主義に基づき、月次で推計利子を計上することに変更しました。

4. 計上方法の概要と計上時期

配分されたSDRは、国際収支統計及び対外資産負債残高等に以下のとおり計上されます。

(1)国際収支統計(月次統計)

  • 「投資収支」の「その他投資」及び「外貨準備増減」の各収支項目に計上されます。また、利子については、「経常収支」の「所得収支(その他投資収益)」に計上されます。
  • 計上時期については、平成21年7月〜9月までの国際収支統計(速報)について、平成22年1月の確報公表時に、平成21年10月〜12月までの分については、平成22年4月の確報公表時に修正・計上されます。また、平成22年1月以降に発生する利子については、同年1月以降の速報から計上されます。

(2)対外資産負債残高(年次統計)、対外資産負債残高及び対外債務(四半期推計)

  • 資産サイドの「外貨準備」及び負債サイドの「その他投資(長期負債)」にそれぞれ計上されます。
  • 対外資産負債残高については、平成21年末時点から(平成22年5月公表)計上されます。また、対外資産負債残高及び対外債務(各四半期推計)については、平成21年第三四半期分から、それぞれ計上・公表されております。