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資金循環統計の遡及改定について

2010年3月23日
日本銀行調査統計局

はじめに

資金循環統計については、新たに入手した基礎資料や制度変更を反映した遡及改定値を毎年3月に公表しています。今般、2000年4〜6月期以降の四半期計数、ならびに2000年度以降の年度計数の遡及改定を行いましたので、お知らせします。遡及改定値については、時系列統計データ検索サイトをご覧下さい。

今回の遡及改定では、日頃から利用者の関心が高い以下の5項目を中心に、作成方法を見直しました。

(1)家計部門の資産・負債残高の精緻化

個人投資家等による外為証拠金取引の拡大に対応して、同取引に関する証拠金残高や評価損益を新たに計上しました。
また、家計部門が保有する地方債残高の推計精度を高めるため、住民参加型市場公募地方債残高を用いることにしました。

(2)政府部門の資産・負債残高の精緻化

中央政府が2006年より開始した金利スワップ取引の評価損益を新たに計上しました。

(3)証券化商品残高の精緻化

証券化市場の一角を占める資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の残高計数に関する基礎資料を見直し、市場の実態に近づけました。
また、財政融資資金が実施している貸付債権証券化取引を計上する取引項目を、取引実態に合わせて見直しました。

(4)リース取引の計上方法の変更

「リース取引に関する会計基準」の変更により、原則として、所有権移転外ファイナンスリース取引を含む全てのファイナンスリースが非金融法人企業の財務諸表に金融資産・負債として計上されることとなったため、資金循環統計でも、より正確な金融資産・負債残高を計上することが可能になりました。

(5)取引項目の残高合計値の公表拡充

2009年12月から国債発行総額などの金融商品別の残高を公表資料へ収録していますが、今回から、時系列統計データ検索サイト上でもデータ提供を開始しました。

以上

照会先

調査統計局金融統計担当

Tel : 03-3279-1111(内線 3951)