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今後の短観公表に関するお知らせ

2010年7月1日
日本銀行調査統計局

公表日

2010年9月調査は、以下の通り公表します(3月31日「統計・統計書の公表予定」でお知らせした通り)。

9月29日(水)8:50:要旨、概要
9月30日(木)8:50:業種別計数、調査全容、時系列統計データ検索サイト
10月1日(金)8:50:「CPの発行環境」に関する参考系列

また、その後の公表は以下の日程を予定しています(6月30日「統計データ・統計書の公表・掲載予定」でお知らせした通り)。

2010年12月調査(要旨及び概要):2010年12月15日
2011年 3月調査(要旨及び概要):2011年4月1日

設備投資関連指標の変更

2008年4月1日以降開始される事業年度から「リース取引に関する会計基準」および「同適用指針」(以下、「リース会計」)が適用されたことに伴い、短観では、2009年3月調査以降、「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」、「ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)」について、正式指標であるリース会計対応前ベースの計数と共に、参考系列としてリース会計対応ベースの計数も公表してきました(詳しくは、「リース会計基準の変更に伴う短観の設備投資関連指標の対応について」(2009年2月12日)をご参照ください)。

2010年9月調査以降は、リース会計対応ベースの計数を正式指標として公表するとともに、これまでのリース会計対応前ベースの計数の公表は取り止めますので、予めお知らせいたします。正式指標の切り替えに伴い、設備投資関連指標では、2010年6月調査以前と2010年9月調査以降で計数の不連続が発生します。
2010年9月調査以降の公表資料の内容・レイアウトについては次表をご覧ください。

公表資料の掲載内容

表 公表資料の掲載内容
公表資料 変更内容
要旨
  • 設備投資関連指標をリース会計対応ベースに変更。
概要
  • 「4.設備投資計画等」、「5.金融機関の設備投資計画」の設備投資関連指標をリース会計対応ベースに変更。
  • (参考1、2)リース会計対応ベース掲載ページを廃止。
  • 「設備投資額(含む土地投資額)の足取り」のうち、2009年度以降の系列をリース会計対応ベースに変更。
業種別計数・調査全容
  • 2010年9月調査の2010年度以降の計数をリース会計対応ベースに変更。
  • リース会計対応ベース掲載ページを廃止(調査全容のみ)。
時系列統計データ検索サイト
  • 2010年6月調査以前はリース会計対応前ベース、2010年9月調査以降はリース会計対応ベースを接続した系列を格納。
  • コード番号は以下のとおり。「設備投資額」109、「ソフトウェア投資額」112、「ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)」162。
  • リース会計対応前ベースの系列を削除。
  • 「リース資産」「リース用物件購入額」等を更新停止。
  • 設備投資関連系列の名称を変更(詳細は別紙 [PDF 18KB])。
  • リース会計対応ベースの2009年3月調査から2010年6月調査のデータを一括ダウンロードのページに掲載。

以上

照会先

調査統計局企業統計担当

Tel : 03-3279-1111(内線 3822、3816)