資金循環統計の遡及改定について
2011年3月23日
日本銀行調査統計局
はじめに
資金循環統計については、新たに入手した基礎資料や制度変更を反映した遡及改定値を毎年3月に公表しています。今般、2000年6月末以降の四半期計数、ならびに2000年度以降の年度計数の遡及改定を行いましたので、お知らせします。遡及改定値については、時系列統計データ検索サイトをご覧下さい。
今回の遡及改訂では、日頃から利用者の関心が高い以下の３項目を中心に、作成方法を見直しました。
（１）家計部門の金融資産
- 電子マネー、プリペイドカード、（商品・サービスの購入等に伴って付与される）ポイントに関連する金融資産・負債を計上しました。
- 家計部門が保有する現金残高の推計方法を見直しました。
- 退職給付債務に係る金融資産・負債のうち、これまで未計上であった、年金資産でカバーされない部分を計上しました。
（２）海外部門による国内投資
- 基礎資料を見直し、海外部門による国内への投資のうち、上場株式と、非上場株式・出資金の取引額および残高を別々に計上しました。
（３）事業債、債権流動化関連商品残高
- 事業債および債権流動化関連商品に含まれる、募集形態が私募の債券のデータを見直すことにより、それぞれの発行残高をより正確に計上することが可能となりました。
照会先
調査統計局経済統計課金融統計グループ
Tel : 03-3279-1111（内線 3951）