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広義流動性の定例の見直しについて

2011年7月11日
日本銀行調査統計局

マネーストック統計のうち、広義流動性について、定例の見直しを実施しましたのでお知らせいたします。

広義流動性は、金融経済構造が変化する中、統計精度の改善余地が大きいことが判明した場合にその都度見直しを行うことに加えて、原則として3年に1回を目処に、定例的に改定の要否につき精査し必要に応じ改定を実施することとしています。マネーサプライ統計からマネーストック統計への改組を2008年に行っているため、本年が定例の改定時期に該当します。

なお、「対外資産負債残高統計」(2010年12月末)の公表等に伴う広義流動性の遡及改定を併せて実施しています。

これに伴い、2003年4月〜2011年5月までの計数を改定しています。改定後の計数については、以下をご覧ください。

今回の見直しの具体的な内容は、以下の通りです。

<金銭の信託>

  • 「金銭の信託」では、通貨保有主体が保有する「合同運用指定金銭信託」、「貸付信託」、「指定単独運用金銭信託」、「特定金銭信託」(証券投資信託を含まない、いわゆる「特金」)、「金銭信託以外の金銭の信託」の信託元本のほか、「包括信託」(2種類以上の財産を1つの信託行為によって引き受ける信託)の一部を対象としています。
  • このうち、「包括信託の一部」については、これまでは、「特定金銭信託」等の信託商品から「包括信託」へシフトした金額のうち、実質的に元の信託商品と同等とみなせるものを金融機関からの情報等から把握し、「金銭の信託」として計上してきました。今回の見直しでは、「国内銀行の資産・負債(信託勘定)統計」の基礎資料を元に、最近の取引実態等を踏まえ、「包括信託のうち、特定金銭信託等の広義流動性に含まれるものと同等とみなせるもの」の残高を推計し、「金銭の信託」として加える方法に変更しました。この推計方法の変更により、「金銭の信託」をより広範囲かつ正確に捉え計上することが出来るようになりました。
  • 計数は、マネーストック統計の始期(2003年4月)まで遡って改定しています。

<外債>

  • 「外債」では、「対外資産負債残高統計」に基づき毎年12月末時点の通貨保有主体の保有残高(ストック)を推計し、「国際収支統計」から推計した通貨保有主体の月中の外債投資額(フロー)および為替変動を反映することで毎月の速報計数を算出しています。その後、翌年12月末時点の「対外資産負債残高統計」のストックデータが判明した段階で、フローデータによる推計値との差額を当年1年間に均等に振り分けることにより確報計数を算出しています。
  • 今回の見直しでは、毎年12月末時点の通貨保有主体の保有残高を推計する際、全体の残高から控除している通貨保有主体以外の保有残高の推計方法を改善しました。
  • 計数は、2005年1月まで遡って改定しています。

照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3952)