資金循環統計の遡及改定について
2012年3月23日
日本銀行調査統計局
はじめに
資金循環統計については、新たに入手した基礎資料や制度変更を反映した遡及改定値を毎年3月に公表しています。今般、2001年4〜6月期以降の四半期計数、ならびに2001年度以降の年度計数の遡及改定を行いましたので、お知らせします。遡及改定値については、時系列統計データ検索サイトをご覧ください。
今回の遡及改定では、投資信託、生命保険、ファイナンス会社の各部門を中心に計数精度の向上を図りました。これらの部門は、金融市場における銀行を経由しない資金の流れの中で比較的大きなウエイトを占めており、その取引の動向が注目されています。資金循環統計は金融市場全体の動きを包括的に示す統計であり、今回の遡及改定により、これらの部門を含めた各部門の金融活動の動向がより明らかになります。
また、参考図表に掲載している「国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー（発行部門別）」の時系列データの提供を開始しました。
主なポイントは、以下のとおりです。
（1）投資信託部門
- これまで「国債・財融債」に含めて計上していた国庫短期証券を独立させ、単独の系列として計上しました。
- 投資信託部門の部門内取引であるファンド・オブ・ファンズの基礎資料を見直したことにより、一部の計数を遡及改定しました。
（2）生命保険部門
- 生命保険部門の有価証券投資について、基礎資料のベースを統一した上で、再推計しました。
（3）ファイナンス会社部門
- 貸金業の業界再編が進んだため、推計に用いているサンプル数を拡充し、推計の精度及び安定性の向上を図りました。
- ベンチャーキャピタルを新規に計上しました。
（4）時系列データの拡充
- 「国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー（発行部門別）」は、2011年9月から速報値を提供してきましたが、今回から、時系列統計データ検索サイト上で1980年3月末以降の時系列データの提供を開始しました。
照会先
調査統計局経済統計課金融統計グループ
Tel : 03-3279-1111（内線 3951）