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「国際収支統計季報」の作成取り止めに関するパブリックコメントの実施結果について

2012年5月14日
日本銀行国際局

日本銀行では、本年3月に、「『国際収支統計季報』(以下、季報)の作成取り止めについて」を公表し、ユーザーの皆様から広くご意見(パブリックコメント)を募集しました。

その結果、ご意見を3件頂戴しました。季報による紙ベースでのデータ提供の存続を要望する声が1件あった一方、紙ベースでの季報作成を取り止めても支障は無いとする声(1件)や、時代の流れに沿うものとする声(1件)が寄せられました。

このうち、季報による紙ベースでのデータ提供の存続を要望する声は、以下のようなものでした。

「統計は短期の動向を捉えるのに必要であるのみならず、長期的に俯瞰することで浮かび上がる事実がございます。それを一覧するには、紙媒体に勝るものはなく、また、電子的な保存形態は突然使用できなくなるリスクも孕んでおり、引き続き紙媒体でのご発表を強く要望いたします」(匿名希望、引用部分は抜粋)

このご意見については、私どもは以下のように考えております。

  1. 紙媒体でも長期的にデータを俯瞰できるよう、私どもの「金融経済統計月報」に国際収支統計の総括表、「日本銀行統計」に同主要項目をそれぞれ掲載しております。なお、両統計書とも日本銀行HPに掲載し、皆様に提供しております。
  2. より詳細なデータは、時系列統計データ検索サイトから、エクセルに展開でき、一覧性のある形でダウンロードできます。
  3. なお、「電子的な保存形態は突然使用できなくなるリスク」につきましては、時系列統計データ検索サイトがバックアップを備えているほか、その元データが格納されている国際収支システムもバックアップを備えており、私どものデータ提供面では脆弱性を回避できております。また、利用者のパソコンや記憶媒体で故障等が生じても、本行のサイトからデータを再ダウンロードすることは可能であり、一時的に利用不能となっても、データ等を再構築する手段は確保されております。

以上、皆様から寄せられたご意見・ご要望を踏まえ、ユーザーの皆様のニーズにできる限り応えつつ、利便性の向上や、公的機関としての資源の適正・効率的な配分といった点も考慮して検討した結果、国際収支関係の統計データの提供については、紙ベースの統計書(季報)作成を取り止め、電子媒体(時系列統計データ検索サイト)による提供に一元化することとします。詳細は以下のとおりです。

  1. (1)現行の紙媒体の季報によるデータ提供は取り止め、電子媒体の時系列統計データ検索サイトを通じたデータ提供に一元化します。季報によるデータ提供は、2013年4月発刊分を最終号とします。

なお、国際収支関係の主要なデータは、日本銀行調査統計局の発行する刊行物である「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」に収録されております(また、両統計書とも、日本銀行ホームページに電子媒体の形でも掲載しております)。

  1. (2)電子媒体の時系列統計データ検索サイトの国際収支関係データは、現状、季報掲載のデータを殆ど収録していますが、(1)に従って、未収録のデータを追加します。これにより、公表計数への速やかなアクセスや、詳細な長期時系列データの入手といったユーザーのニーズに対応してまいります。

照会先

国際局国際収支課外為法手続グループ

Tel : 03-3277-2107