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「全国企業短期経済観測調査」における定例の標本企業の追加について

2013年2月25日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、「全国企業短期経済観測調査」(以下、「全国短観」と言います)の標本企業(調査対象企業)を、2013年3月短観より81社追加(別紙参照)することとしましたので、お知らせします1

今回は、直近2012年12月短観の標本について統計精度をチェックし、上記のとおり追加することとしました。この結果、2013年3月短観の標本企業数は、全国企業が10,698社、金融機関が196社となります。詳細は以下のとおりです。

  1. 短観では、倒産や合併等による標本企業の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的(年1回)に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな標本企業を追加することにしています。詳しくは「『短観』の標本設計および標本の維持管理等について」(2004年6月3日)をご参照ください。

1.標本の分布

全国短観では、母集団推計を行うために、業種、資本金および常用雇用者数で区分した規模別に397の層を設けています。このうち、標本設計の対象となる348の層2について、資本金および常用雇用者数でみた標本企業の分布状況が母集団企業の分布状況を適切に反映しているかチェックを行いました。

その結果、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離がみられた層3はありませんでした。ただし、今後の標本企業の減少により両者に乖離が発生する可能性の高い層については、予防的に標本企業を追加することにより標本企業の分布状況を補正しました。

  1. 2層内に存在する母集団企業が5社未満の層(49層)については、調査対象企業を抽出しない扱いとしています。
  2. 3「標本企業の分布と母集団企業の分布は同一の形状である」という帰無仮説について、適合度に関するχ2検定を行い、棄却された場合は、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離があるとみなしています。

2.母集団推計値の誤差率

標本分布の補正を行った後の売上高に関する母集団推計値の誤差率4は、下表のように、業種別・規模別6区分について、目標の範囲(製造業3%、非製造業5%)内に収まっていました。

補正を行った後の誤差率(売上高)

補正を行った後の誤差率(売上高)単位:%

大企業 中堅企業 中小企業
製造業 現状 1.8 2.6 2.4
目標 3.0 3.0 3.0
非製造業 現状 3.2 4.4 4.0
目標 5.0 5.0 5.0
  1. 4母集団推計値には、推計誤差が存在するため、幅をもってみる必要があります。

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3822)

(別紙)

追加標本企業数の業種別・規模別内訳

全国短観単位:社
合計 大企業 中堅企業 中小企業
全産業 81 6 15 60
製造業 19 0 5 14
繊維 - - - -
木材・木製品 2 - - 2
紙・パルプ 1 - - 1
化学 4 - - 4
石油・石炭製品 - - - -
窯業・土石製品 1 - 1 -
鉄鋼 2 - 2 -
非鉄金属 - - - -
食料品 - - - -
金属製品 - - - -
はん用機械 1 - 1 -
生産用機械 - - - -
業務用機械 - - - -
電気機械 5 - 1 4
造船・重機、その他輸送用機械 3 - - 3
自動車 - - - -
その他製造業 - - - -
非製造業 62 6 10 46
建設 3 - - 3
不動産 3 - - 3
物品賃貸 - - - -
卸売 6 - - 6
小売 5 - - 5
運輸・郵便 9 - - 9
通信 3 - 2 1
情報サービス 11 1 5 5
その他情報通信 - - - -
電気・ガス - - - -
対事業所サービス - - - -
対個人サービス 6 4 - 2
宿泊・飲食サービス 16 1 3 12
鉱業・採石業・砂利採取業 - - - -
金融機関単位:社
金融機関 - - - -
銀行業 - - - -
信用金庫・系統金融機関等 - - - -
金融商品取引業 - - - -
保険業 - - - -
貸金業等 - - - -