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資金循環統計の改定値の公表について

2013年3月25日
日本銀行調査統計局

はじめに

資金循環統計については、新たに入手した基礎資料や制度変更を反映した遡及改定値を毎年3月に公表しています。今般、2001年1〜3月期以降の四半期計数、ならびに2000年度以降の年度計数の遡及改定を行いましたので、お知らせします。遡及改定値については、時系列統計データ検索サイトをご覧下さい。

今回の遡及改定では、国民経済計算における政府系諸機関の分類基準の見直しを受けて部門分類の見直しを行いました。また、海外部門による証券保有残高、証券投資信託および対家計民間非営利団体部門に関する計数の精度向上を図りました。主なポイントは、以下のとおりです。

(1)公的・民間機関の分類見直し

  • 資金循環統計では、国民経済計算と同様の基準に基づいて部門分類を行っています。平成17年基準改定において、国民経済計算における政府関係諸機関の分類基準の見直しが行われたことを受けて、資金循環統計でも、公的・民間機関が属する部門の分類替えを行いました。

(2)証券投資信託部門

  • 株式投信の運用資産の内訳に関する基礎データを見直し、計数の精度向上を図りました。

(3)海外部門による証券保有

  • 海外部門が保有する国庫短期証券の残高について、基礎データを見直しました。この結果、国債・財融債と国庫短期証券を合計した国債等全体の保有額は不変ですが、短期・中長期別の構成が変化しました。
  • 「投資信託受益証券」に計上しているREITについて、部門別保有残高の基礎データを見直し、これまで未計上であった海外部門の保有残高を新たに計上しました。

(4)対家計民間非営利団体部門

  • 対家計民間非営利団体部門を構成する主体には、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などが含まれます。当部門については、この度、新たに入手可能となった基礎データを採用し、1999年に現行基準に移行して以来、初の大幅な見直しを行いました。

なお計数面では、(1)により公的非金融法人、政府系金融機関部門の資産・負債残高が増加したほか、(2)により株式投信部門の対外証券投資(資産)が増加、(3)により海外部門(資産)の国庫短期証券残高が増加しました。

照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3951)