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6版組み替え計数の公表について

2014年3月10日
財務省
日本銀行

財務省と日本銀行は、国際収支マニュアル第6版(以下、BPM6)に準拠した新統計を公表するのに合わせて、新統計と連続性のある過去の時系列計数(以下、6版組み替え計数)を公表しましたのでお知らせします。

計数の詳細は6版組み替え計数をご覧ください。

概要

6版組み替え計数の概要は以下のとおりです。

1. 遡及期間

  • 国際収支状況:1996年1月〜2013年12月
  • 対外資産負債残高:1996年末〜2013年末
    (ただし、2014年3月時点では、2012年末まで公表)

2. 遡及対象

  • 国際収支状況(原計数、季節調整値)
    —— 対外・対内証券投資、地域別・業種別等の内訳は対象外。
  • 対外資産負債残高(年末残高)
    —— 四半期末残高、地域別・通貨別・業種別等の内訳は対象外。

3. 組み替え方法

  • 6版組み替え計数は、国際収支マニュアル第5版(以下、BPM5)に準拠する現行統計(2013年まで)をBPM6に準拠する新統計の基準により組み替え、さらに再投資収益の計上時期を見直した計数です。
    —— 組み替え方法については、詳細 [ZIP 23KB]をご覧ください。

留意点

6版組み替え計数は、上述のとおり、BPM5準拠統計の枠組みにおいて収集したデータをBPM6準拠計数に組み替えたものです。このため、BPM5準拠統計ではデータを集計していない項目は対象外です。

組み替えの対象外としている項目のうち主なものは以下のとおりです。

  1. (1)金融収支における部門の詳細化:BPM6組み替え計数においては、基礎資料の制約から、BPM5準拠統計と同じ3部門でデータを公表。
  2. (2)内訳項目:データの制約上、内訳データが存在しない場合は、"-"で表記。例えば、以下の項目が挙げられる。
    ——「第一次所得収支」のうち「その他第一次所得」:全期間
    ——「その他投資」のうち「保険・年金準備金」:全期間
    ——「貿易収支」のうち「仲介貿易商品」:1996〜2004年分
    ——「その他サービス」のうち「研究開発サービス」:1996〜2004年分
  3. (3)各項目の概念変更・計上範囲拡充への対応:基礎データの制約がある場合は、項目の名称変更を行っている場合であっても、概念変更や計上範囲変更への対応を行っていない場合もある。例えば、以下の項目が挙げられる。
    —— FISIM、ディーラー・マージンの導入
    —— その他サービスの計数補填
    —— 直接投資の定義の変更
    ——「株式・投資ファンド持分」および「投資ファンド持分に係る投資収益」への対応
  4. (4)証券貸借取引の扱い変更: BPM5準拠統計と同様に証券売買とみなして計上。

照会先

国際局国際収支課国際収支統計グループ

E-mail : boj-bop@boj.or.jp