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証券化商品残高のデータ系列拡充について

2014年3月25日
日本銀行調査統計局

「証券化商品残高」は、資産担保型債券、ABCP、信託受益権を計上対象としています。この度、最大の残高を占める信託受益権について、既に公表している「うち住宅貸付債権担保分」に加えて、「うち一般貸付債権担保分」、「うち売掛債権担保分」および「うちリース・クレジット債権担保分」を、証券化商品残高のデータ始期である2007年12月に遡り公表しましたのでお知らせします。

照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

Tel : 03-3279-1111 (内線 3951)