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短観調査対象企業の定例見直し

2015年3月2日
日本銀行調査統計局

概要

「短観」(全国企業短期経済観測調査)は、資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く)を母集団とし、その中から調査対象企業を抽出する「標本調査」の手法をとっている。また、調査対象企業については、経済実態をできるだけ正確に把握するため、母集団情報の更新に合わせ、定例的に見直しを行うこととしている。

今般、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づく最新の母集団(約21万社)を対象にして、5年振りとなる調査対象企業の見直しを実施した。これまで参照してきた総務省「事業所・企業統計調査」の後継となる「経済センサス」を利用する初めての調査対象企業の見直しとなる。

参照

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線4023、3822)