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短観の調査対象企業の合併・分社への対応ルールの変更について

2016年10月31日
日本銀行調査統計局

「全国企業短期経済観測調査(短観)」では、調査対象企業の合併・分社が発生した場合には、原則として、資本金の最も大きな企業を中核企業とみなし、調査対象企業の変動に対応しています(「『短観』の標本設計および標本の維持管理等について」(2004年6月3日))。もっとも、今般、総務省・経済産業省「経済センサス」を活用することで短観の母集団企業の売上高が入手可能になったことから、このデータを用いて、売上高の最も大きい企業を中核企業とみなし、合併・分社の対応を行った場合を試算したところ、現行の方法よりも、母集団合計の推計値に与える影響が小さいことが判明しました。このため、今後は、資本金ではなく、売上高の最も大きい企業を中核企業とみなし、合併・分社の対応を行うこととします。

変更後の具体的な対応ルールは以下の通りです。また、本ルールは2016年12月調査より適用する予定です。

合併・分社に伴う調査対象企業の変動への対応

短観では、調査対象企業の合併・分社が発生した場合、原則として、以下の基本ルールに基づき、調査対象企業の変動に対応する。

合併のケース

  • 合併前の中核企業(売上高の最も大きい企業)が調査対象企業であった場合のみ、合併後の企業を調査対象とする。

調査対象企業同士の合併の場合、および調査対象企業がより売上高の小さい非調査対象企業と合併する場合は、合併後の企業を調査対象企業とする。

調査対象企業がより売上高の大きい非調査対象企業と合併する場合は、合併後の企業を調査対象企業としない(調査対象であった企業を調査対象から削除する)。

分社のケース

  • 分社後の中核企業(売上高の最も大きい企業)のみを調査対象とする。
  • ただし、「分社後の中核企業と同一の母集団推計層内に別の分社企業が存在する場合」で、「当該企業を取り込んだ方が、売上高または設備投資額の母集団合計の推計値に与える影響度(変動幅)が小さい場合」には、中核企業に加え、中核企業以外の分社企業も調査対象として取り込む。

なお、短観の母集団合計の推計値に一定基準以上の大きな影響を与えるケース(大型の合併・分社等)が発生した場合の対応(例外ルール)として導入している、(1)分配法、(2)分社企業の事後的な取り込み、の2点については変更を加えない。

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3822)