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「全国企業短期経済観測調査」における定例の調査対象企業の追加について

2017年2月20日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、「全国企業短期経済観測調査」(以下、「短観」と言います)の調査対象企業(標本企業)を、2017年3月短観より36社追加(別紙参照)することとしましたので、お知らせします。

短観では、倒産や合併等による標本企業の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的(年1回)に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな標本企業を追加することにしています1。今回は、直近2016年12月短観の標本企業について統計精度を確認し、上記のとおり追加することとしました。この結果、2017年3月短観の標本企業数は、全国短観が10,799社、金融機関が196社となります。詳細は以下のとおりです。

  1. 詳しくは「『短観』の標本設計および標本の維持管理等について」(2004年6月3日、日本銀行調査統計局)をご参照ください。

1. 標本の分布

全国短観では、母集団推計を行うために、業種、資本金および雇用者数で区分した規模別に391の層を設けています。これらの層について、資本金および雇用者数でみた標本企業の分布が母集団企業の分布を適切に反映しているかチェックを行いました。

その結果、標本企業の分布と母集団企業の分布が乖離している層2が1層みられたほか、今後の標本企業の減少により両者に乖離が発生する可能性の高い層があることが判明しました。このため、これらの層について、標本企業を追加することにより標本企業の分布を補正しました。

  1. 2「標本企業の分布と母集団企業の分布は同一の形状である」という帰無仮説について、適合度に関するカイ2乗検定を行い、棄却された場合は、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離があるとみなしています。

2. 標準誤差率

標本分布の補正を行った後の売上高の母集団合計に関する推計値の標準誤差率3は、下表のとおり、業種別・規模別6区分について、目標の範囲(製造業3%、非製造業5%)内に収まっています。

標本分布の補正後の標準誤差率(売上高)単位:%
大企業 中堅企業 中小企業
製造業 現状 1.0 2.7 2.5
製造業 目標 3.0 3.0 3.0
非製造業 現状 3.0 4.6 4.0
非製造業 目標 5.0 5.0 5.0
  1. 3標準誤差率は、標本推定量の変動係数のことを指します。母集団合計の推計値には、推計誤差が存在するため、幅をもってみる必要があります。

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3822)


(別紙)

追加標本企業数の業種別・規模別内訳

全国短観単位:社
合計 大企業 中堅企業 中小企業
全産業 36 10 26
製造業 13 13
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品 5 5
鉄鋼
非鉄金属
食料品
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電気機械
造船・重機、その他輸送用機械
自動車
その他製造業 8 8
非製造業 23 10 13
建設 9 9
不動産 3 3
物品賃貸
卸売 4 4
小売
運輸・郵便
通信 1 1
情報サービス
その他情報通信
電気・ガス
対事業所サービス 6 6
対個人サービス
宿泊・飲食サービス
鉱業・採石業・砂利採取業
金融機関単位:社
金融機関
銀行業
信用金庫・系統金融機関等
金融商品取引業
保険業
貸金業等